資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 内部統制システムの整備状況
内部統制については、基本的には企業の4つの目的(業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全)の達成のために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、内部管理体制を構築しております。
なお、業務の適正を確保するための体制として、平成27年4月14日の取締役会において、「内部統制システム」の基本方針を改定する決議を行っており、概要は以下のとおりであります。

2018/06/22 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国・韓国」、「アセアン」及び「中米・北米」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/06/22 16:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。2018/06/22 16:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

2018/06/22 16:00

#5 固定資産の減価償却の方法

成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
③ 工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。2018/06/22 16:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	3	〃	5	〃
リース資産	-	〃	0	〃
計	3	百万円	14	百万円

2018/06/22 16:00

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	61	〃	29	〃
リース資産	-	〃	0	〃
計	96	百万円	152	百万円

2018/06/22 16:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を早期適用したため、平成29年3月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。2018/06/22 16:00

#9 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2018/06/22 16:00

#10 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

上記コミットメントライン契約には各事業年度の純資産額及び経常損益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

2018/06/22 16:00

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産
(1) 担保に供している資産

2018/06/22 16:00

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/22 16:00

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2018/06/22 16:00

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	19,492	〃	20,279	〃
リース資産	6,203	〃	5,121	〃
計	69,503	百万円	72,971	百万円

2018/06/22 16:00

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/22 16:00

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	834	百万円	726	百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	42	〃	33	〃
一括償却資産	151	〃	105	〃
その他	102	〃	89	〃
その他有価証券評価差額金	△148	〃	△107	〃
資産除去債務に対応する資産	△4	〃	△4	〃
繰延税金負債合計	△165	百万円	△123	百万円
繰延税金資産の純額	2,149	百万円	2,206	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 16:00

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	992百万円	891百万円
繰延税金負債合計	△761百万円	△1,451百万円
繰延税金資産の純額	2,141百万円	1,379百万円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2018/06/22 16:00

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ18,854百万円(15.7%)増加し、139,235百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。
② 負債

2018/06/22 16:00

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,177百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,149百万円に含めて表示しております。

2018/06/22 16:00

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた304百万円は、繰延税金資産と相殺したため、「繰延税金負債」63百万円、「その他」213百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)

2018/06/22 16:00

#21 財務制限条項に関する注記

※7 当社及び連結子会社であるDaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.は、取引銀行とシンジケートローン契約を締結しており、それぞれについて各事業年度の純資産額及び経常損益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項が付されている借入実行残高は次のとおりであります。

2018/06/22 16:00

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
① 製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/06/22 16:00

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

2018/06/22 16:00

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/22 16:00

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社における以下の資産については定額法を採用しております。
a.平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
b.平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
c.工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。2018/06/22 16:00

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a.製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b.貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2018/06/22 16:00

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	1,174	1,174	-
資産 計	67,219	67,219	-
(1) 支払手形及び買掛金	30,683	30,683	-

(*) 長期借入金及びリース債務については、連結決算日後1年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/22 16:00

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債(区分掲記したものを除く)

2018/06/22 16:00

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	56,530	69,719
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,444	2,360
(うち新株予約権(百万円))	(16)	(41)

2018/06/22 16:00