有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	992百万円	891百万円
賞与引当金	624 〃	604 〃
製品保証引当金	248 〃	546 〃
減損損失	225 〃	248 〃
貸倒引当金	290 〃	240 〃
未払事業税	68 〃	156 〃
繰越欠損金(注1)	245 〃	129 〃
減価償却超過額	184 〃	107 〃
連結会社間内部利益消去	60 〃	107 〃
その他	855 〃	705 〃
繰延税金資産小計	3,797百万円	3,739百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	- 〃	△129 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃	△779 〃
評価性引当額小計	△894 〃	△908 〃
繰延税金資産合計	2,902百万円	2,831百万円
繰延税金負債
土地評価益	△494百万円	△538百万円
減価償却	- 〃	△533 〃
関係会社留保金に係る税効果	△40 〃	△141 〃
その他有価証券評価差額金	△148 〃	△107 〃
その他	△77 〃	△129 〃
繰延税金負債合計	△761百万円	△1,451百万円
繰延税金資産の純額	2,141百万円	1,379百万円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	7	1	119	129百万円
評価性引当額	-	-	-	△7	△1	△119	△129 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2%	0.5%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
税額控除	△3.9%	△1.3%
持分法による投資利益	△0.3%	△0.6%
評価性引当額の増減額	1.3%	0.1%
子会社との税率差異	△0.6%	△1.1%
その他	△0.8%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8%	28.9%