有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,088百万円	992百万円
賞与引当金	564 〃	624 〃
貸倒引当金	239 〃	290 〃
製品保証引当金	335 〃	248 〃
減損損失	228 〃	225 〃
繰越欠損金	429 〃	245 〃
減価償却超過額	238 〃	184 〃
未払事業税	174 〃	68 〃
連結会社間内部利益消去	85 〃	60 〃
その他	393 〃	855 〃
繰延税金資産小計	3,779百万円	3,797百万円
評価性引当額	△713 〃	△894 〃
繰延税金資産合計	3,065百万円	2,902百万円
繰延税金負債
土地評価益	△496百万円	△494百万円
その他有価証券評価差額金	△178 〃	△148 〃
その他	△137 〃	△118 〃
繰延税金負債合計	△812百万円	△761百万円
繰延税金資産の純額	2,253百万円	2,141百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
税額控除	△1.9%	△3.9%
持分法による投資利益	△0.8%	△0.3%
評価性引当額の増減額	△0.8%	1.3%
税率変更による影響	0.6%	-
子会社との税率差異	△1.1%	△0.6%
その他	△0.4%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%	26.8%