有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	877百万円	796百万円
賞与引当金	580 〃	645 〃
繰越欠損金 (注) 2	211 〃	564 〃
減損損失	530 〃	448 〃
開業費	- 〃	247 〃
連結に伴う時価評価差額	211 〃	211 〃
環境対策引当金	147 〃	154 〃
製品保証引当金	452 〃	119 〃
賞与に係る法定福利費	91 〃	102 〃
一括償却資産	108 〃	75 〃
連結会社間内部利益消去	126 〃	68 〃
減価償却超過額	72 〃	54 〃
未払事業税	82 〃	49 〃
貸倒引当金	120 〃	44 〃
その他有価証券評価差額金	75 〃	2 〃
税務売上認識	131 〃	- 〃
その他	376 〃	251 〃
繰延税金資産小計	4,196百万円	3,836百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 2	△211 〃	△545 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△624 〃	△851 〃
評価性引当額小計(注)1	△835 〃	△1,397 〃
繰延税金資産合計	3,360百万円	2,439百万円
繰延税金負債
関係会社留保金に係る税効果	△940百万円	△1,013百万円
連結に伴う時価評価差額	△509 〃	△506 〃
減価償却	△172 〃	△141 〃
固定資産圧縮積立金	△87 〃	△87 〃
リース資産	△63 〃	△41 〃
資産除去債務に対応する資産	△24 〃	△23 〃
未収事業税	- 〃	△2 〃
その他	△21 〃	△21 〃
繰延税金負債合計	△1,819百万円	△1,837百万円
繰延税金資産の純額	1,540百万円	602百万円

(注) 1.評価性引当額が561百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社エイエフティ―株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を517百万円、連結子会社DaikyoNishikawa USA Inc.において開業費に係る評価性引当額を247百万円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	211	211百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△211	△211 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	564	564百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△545	△545 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18	18 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2%	1.5%
住民税均等割等	0.4%	0.7%
税額控除	△4.9%	△2.3%
持分法による投資利益	△1.8%	△3.4%
評価性引当額の増減額	△0.3%	17.3%
子会社との税率差異	△1.9%	△1.6%
留保金課税	10.5%	2.0%
その他	△1.7%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%	44.9%