有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注) 2	564百万円	1,899百万円
退職給付に係る負債	796 〃	790 〃
開業費	247 〃	623 〃
賞与引当金	645 〃	510 〃
減損損失	448 〃	364 〃
連結に伴う時価評価差額	211 〃	211 〃
支払利息	- 〃	128 〃
連結会社間内部利益消去	68 〃	124 〃
減価償却超過額	54 〃	103 〃
賞与に係る法定福利費	102 〃	80 〃
一括償却資産	75 〃	58 〃
未払事業税	49 〃	57 〃
製品保証引当金	119 〃	35 〃
貸倒引当金	44 〃	9 〃
その他有価証券評価差額金	2 〃	1 〃
環境対策引当金	154 〃	- 〃
その他	251 〃	275 〃
繰延税金資産小計	3,836百万円	5,275百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 2	△545 〃	△1,819 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△851 〃	△955 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,397 〃	△2,775 〃
繰延税金資産合計	2,439百万円	2,500百万円
繰延税金負債
関係会社留保金に係る税効果	△1,013百万円	△1,037百万円
連結に伴う時価評価差額	△506 〃	△503 〃
減価償却	△141 〃	△342 〃
固定資産圧縮積立金	△87 〃	△141 〃
リース資産	△41 〃	△22 〃
資産除去債務に対応する資産	△23 〃	△22 〃
未収事業税	△2 〃	△0 〃
その他	△21 〃	△51 〃
繰延税金負債合計	△1,837百万円	△2,121百万円
繰延税金資産の純額	602百万円	378百万円

(注) 1.評価性引当額が1,377百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社DaikyoNishikawa USA Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,162百万円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	564	564百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△545	△545 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18	18 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	13	19	1,866	1,899百万円
評価性引当額	-	-	-	△13	△19	△1,786	△1,819 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	79	79 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5%	-%
住民税均等割等	0.7%	-%
税額控除	△2.3%	-%
持分法による投資利益	△3.4%	-%
評価性引当額の増減額	17.3%	-%
子会社との税率差異	△1.6%	-%
留保金課税	2.0%	-%
その他	0.2%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9%	-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。