有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,266百万円	1,192百万円
賞与引当金	501 〃	562 〃
貸倒引当金	20 〃	155 〃
製品保証引当金	71 〃	255 〃
減損損失	250 〃	225 〃
繰越欠損金	948 〃	699 〃
減価償却超過額	140 〃	181 〃
未払事業税	239 〃	161 〃
連結会社間内部利益消去	175 〃	82 〃
その他	446 〃	420 〃
繰延税金資産小計	4,061百万円	3,937百万円
評価性引当額	△1,123 〃	△593 〃
繰延税金資産合計	2,938百万円	3,343百万円
繰延税金負債
土地評価益	△570百万円	△519百万円
その他有価証券評価差額金	△346 〃	△348 〃
その他	△123 〃	△134 〃
繰延税金負債合計	△1,041百万円	△1,001百万円
繰延税金資産の純額	1,897百万円	2,341百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	─
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7%	─
住民税均等割等	0.4%	─
評価性引当額の増減額	8.6%	─
在外子会社の税率差異	1.5%	─
その他	△0.9%	─
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0%	─

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は142百万円減少し、その他有価証券評価差額金が35百万円、法人税等調整額が178百万円、それぞれ増加しております。