有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)	3,119百万円	4,030百万円
支払利息	884 〃	1,345 〃
減損損失	750 〃	732 〃
開業費	666 〃	684 〃
賞与引当金	696 〃	672 〃
開発費	934 〃	627 〃
退職給付に係る負債	607 〃	534 〃
減価償却超過額	794 〃	308 〃
連結会社間内部利益消去	150 〃	237 〃
連結に伴う時価評価差額	167 〃	172 〃
棚卸資産	133 〃	130 〃
賞与に係る法定福利費	114 〃	105 〃
未払事業税	113 〃	74 〃
一括償却資産	74 〃	46 〃
製品保証引当金	16 〃	15 〃
その他	466 〃	477 〃
繰延税金資産小計	9,689百万円	10,197百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△3,086 〃	△3,978 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,727 〃	△1,947 〃
評価性引当額小計	△5,814 〃	△5,925 〃
繰延税金資産合計	3,875百万円	4,272百万円
繰延税金負債
減価償却	△1,484百万円	△1,866百万円
関係会社留保金に係る税効果	△761 〃	△694 〃
連結に伴う時価評価差額	△496 〃	△493 〃
固定資産圧縮積立金	△139 〃	△142 〃
資産除去債務に対応する資産	△20 〃	△19 〃
その他有価証券評価差額金	△182 〃	△7 〃
リース資産	△8 〃	△5 〃
その他	△65 〃	△87 〃
繰延税金負債合計	△3,160百万円	△3,316百万円
繰延税金資産の純額	715百万円	956百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	10	21	57	75	2,953	3,119百万円
評価性引当額	-	-	△21	△57	△75	△2,931	△3,086 〃
繰延税金資産	-	10	-	-	-	21	32 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	23	63	81	17	3,839	4,030百万円
評価性引当額	-	△23	△55	△81	△17	△3,799	△3,978 〃
繰延税金資産	4	-	7	-	-	39	51 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	3.6%	-
益金不算入永久差異	△8.5%	-
住民税均等割等	0.3%	-
税額控除	△3.4%	-
持分法による投資利益	0.1%	-
評価性引当額の増減額	14.0%	-
外国子会社からの配当等の源泉税	6.9%	-
子会社との税率差異	△0.9%	-
関係会社からの受取配当金消去	1.0%	-
留保金課税	△5.8%	-
その他	△3.0%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。