有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,192百万円	1,088百万円
賞与引当金	562 〃	564 〃
貸倒引当金	155 〃	239 〃
製品保証引当金	255 〃	335 〃
減損損失	225 〃	228 〃
繰越欠損金	699 〃	429 〃
減価償却超過額	181 〃	238 〃
未払事業税	161 〃	174 〃
連結会社間内部利益消去	82 〃	85 〃
その他	420 〃	393 〃
繰延税金資産小計	3,937百万円	3,779百万円
評価性引当額	△593 〃	△713 〃
繰延税金資産合計	3,343百万円	3,065百万円
繰延税金負債
土地評価益	△519百万円	△496百万円
その他有価証券評価差額金	△348 〃	△178 〃
その他	△134 〃	△137 〃
繰延税金負債合計	△1,001百万円	△812百万円
繰延税金資産の純額	2,341百万円	2,253百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	─	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	─	0.2%
住民税均等割等	─	0.2%
税額控除	─	△1.9%
持分法による投資利益	─	△0.8%
評価性引当額の増減額	─	△0.8%
税率変更による影響	─	0.6%
子会社との税率差異	─	△1.1%
その他	─	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	─	28.8%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は85百万円減少し、その他有価証券評価差額金が8百万円、法人税等調整額が94百万円、それぞれ増加しております。