- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
④ 内部統制システムの整備状況
内部統制については、基本的には企業の4つの目的(業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全)の達成のために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、内部管理体制を構築しております。
なお、業務の適正を確保するための体制として、2015年4月14日の取締役会において、「内部統制システム」の基本方針を改定する決議を行っており、概要は以下のとおりであります。
2025/06/17 14:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中米・北米」、「アセアン」及び「中国・韓国」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/17 14:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。2025/06/17 14:00
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1.当社及び国内子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」適用子会社におけるリース資産
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
2025/06/17 14:00- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/17 14:00 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a.製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b.貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/17 14:00 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 29,647 |
| 契約資産(期首残高) | 653 |
| 契約資産(期末残高) | 634 |
| 契約負債(期首残高) | 124 |
契約
資産は、中国での金型売上について期末日時点で完了しているが未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2025/06/17 14:00- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定
資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建設仮勘定 | 1 | 〃 | - | 〃 |
| 無形固定資産 | 1 | 〃 | 0 | 〃 |
| 計 | 48 | 百万円 | 62 | 百万円 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/17 14:00 - #11 工場助成金に関する事項の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
本社及び本社工場の新設に伴い、工場等設置助成金として固定資産税の減免を受けており、販売費及び一般管理費から21百万円、当期製造費用から93百万円直接控除しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/17 14:00- #12 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
上記コミットメントライン契約には各事業年度の純資産額及び経常損益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
2025/06/17 14:00- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
2025/06/17 14:00- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2025/06/17 14:00- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金及び保険金収入による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2025/06/17 14:00- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 18,842 | 〃 | 18,260 | 〃 |
| リース資産 | 6,591 | 〃 | 5,528 | 〃 |
| 計 | 107,465 | 百万円 | 114,953 | 百万円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/17 14:00- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/17 14:00- #19 株式の保有状況（連結）
a .保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、保有方針との乖離、当社資産への影響、資本コストに見合うリターンやリスク等について担当部門が定期的に検証を行い、その検証結果を取締役会にて報告・審議いたします。
なお、検証・審議の結果、売却が必要と判断した場合には、一部もしくは全部の株式の売却を実施いたします。また、当事業年度末時点の純投資目的以外の目的である投資株式に関する取締役会の審議結果につきましては、以下のとおりとなり、当面は全ての株式を引き続き保有することとしました。
2025/06/17 14:00- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、原則として、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて減損の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は合理的な見積りに基づいて評価しております。
減損テストを実施した結果、以下の資産グループについて減損損失として計上しております。
2025/06/17 14:00- #21 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 現金及び預金 | 39,079 | 百万円 | 30,922 | 百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期預金 | 398 | 〃 | 650 | 〃 |
| 預入期間3か月超の定期預金 | △7,355 | 〃 | △7,572 | 〃 |
- #22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(4)取引先の連結売上高の10%以上の金額を当社から支払っている取引先
(5)当社の連結総資産の10%以上の金額を借り入れている主要な借入先又はメインバンク
(6)当社の会計監査人である監査法人
2025/06/17 14:00- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 関係会社株式評価損 | 2,194 | 百万円 | 2,259 | 百万円 |
| 開発費 | 35 | 〃 | 45 | 〃 |
| 一括償却資産 | 72 | 〃 | 44 | 〃 |
| 棚卸資産評価損 | 47 | 〃 | 44 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △182 | 〃 | △7 | 〃 |
| 資産除去債務に対応する資産 | △0 | 〃 | △0 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △321 | 百万円 | △149 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,520 | 百万円 | 1,271 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 (注) | 3,119百万円 | 4,030百万円 |
| 連結に伴う時価評価差額 | 167 〃 | 172 〃 |
| 棚卸資産 | 133 〃 | 130 〃 |
| 賞与に係る法定福利費 | 114 〃 | 105 〃 |
| 未払事業税 | 113 〃 | 74 〃 |
| 一括償却資産 | 74 〃 | 46 〃 |
| 製品保証引当金 | 16 〃 | 15 〃 |
| 固定資産圧縮積立金 | △139 〃 | △142 〃 |
| 資産除去債務に対応する資産 | △20 〃 | △19 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △182 〃 | △7 〃 |
| リース資産 | △8 〃 | △5 〃 |
| その他 | △65 〃 | △87 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △3,160百万円 | △3,316百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 715百万円 | 956百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 資産
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ6,670百万円(4.1%)減少し、154,554百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が増加した一方で、現金及び預金並びに機械装置及び運搬具が減少したことによるものであります。
② 負債
2025/06/17 14:00- #26 財務制限条項に関する注記（連結）
※7 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
連結子会社であるDaikyoNishikawa USA Inc.は、取引銀行とシンジケートローン契約を締結しており、2025年12月決算期以降の各事業年度の純資産額が一定金額以上であること及び2023年12月決算期以降の各事業年度の税引前損益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項が付されている借入実行残高は次のとおりであります。
2025/06/17 14:00- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/17 14:00- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2025/06/17 14:00- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/17 14:00- #30 配当政策（連結）
株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけており、資本効率を意識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、安定的・継続的な配当を行うことを基本としております。
この方針に基づき、連結純資産配当率(DOE)3.0%を下限とし、連結配当性向30%程度を目安として総合的に勘案していきたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2025/06/17 14:00- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理することとしております。
関係会社株式の評価にあたっては、各社の純資産額を基礎として算定した実質価額を使用しており、実質価額が著しく低下した場合には、事業計画にもとづき回復可能性を検討しております。
DaikyoNishikawa USA Inc.の株式(15,100百万円)は財務諸表における金額的重要性が高く、顧客の生産計画等により事業計画の前提条件が変化し評価減の認識が必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/17 14:00- #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/17 14:00- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2025/06/17 14:00- #34 重要な契約等（連結）
本契約には以下の財務制限条項が付されております。
・2025年12月決算期以降の各事業年度の純資産額が一定金額以上であること
・2023年12月決算期以降の各事業年度の税引前損益が一定金額以上であること
2025/06/17 14:00- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| ② その他有価証券 | 1,266 | 1,266 | ― |
| 資産 計 | 1,276 | 1,276 | △0 |
| (1) 長期借入金(*3) | 33,847 | 32,108 | △1,739 |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #36 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債(区分掲記したものを除く)
2025/06/17 14:00- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 83,254 | 89,949 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,542 | 2,611 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (2,542) | (2,611) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
