- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 101,440 | 208,370 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,713 | 11,944 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95%超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※排出量は当社グループの事業規模に応じて増減するため、基準年である2022年度の排出量を各年度の売上高に比例させた排出量をBAU(未対策のまま事業成長した場合)と位置づけ目標達成割合を計算することとします。
2025/06/24 15:04- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 15:04- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、物流事業における事業用車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/24 15:04- #5 主要な設備の状況
8.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| ㈱丸和運輸機関 | アズコム北関東MK共配(栃木県足利市) | 物流事業 | 土地・建物 | 248 |
| 吉川営業所(埼玉県吉川市) | 物流事業 | 土地・建物 | 50 |
| 三郷食品物流センター(埼玉県三郷市) | 物流事業 | 土地・建物 | 94 |
| 所沢営業所(埼玉県所沢市) | 物流事業 | 土地・建物 | 107 |
| アズコム流山物流センター(千葉県流山市) | 物流事業 | 土地・建物 | 251 |
| ECラストワンマイル事業部(東京都荒川区) | 物流事業 | 土地・建物 | 368 |
| アズコム神奈川MK共配(神奈川県相模原市中央区) | 物流事業 | 土地・建物 | 367 |
| アズコム大阪MK共配(大阪府堺市堺区) | 物流事業 | 土地・建物 | 421 |
| ㈱丸和通運 | 本社(東京都足立区) | 物流事業 | 土地 | 0 |
| ㈱関西丸和ロジスティクス | AZ-COM Logistics滋賀(滋賀県近江八幡市) | 物流事業 | 土地・建物 | 124 |
| AZ-COM Logistics綾部(京都府綾部市) | 物流事業 | 土地・建物 | 8 |
| AZ-COM Logistics京都(京都府八幡市) | 物流事業 | 土地・建物 | 498 |
(3)在外子会社
- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
㈱日本ロジスティクス研究所
㈱ジャパンタローズ
㈱アズコムビジネスサポート
㈱農夢
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/24 15:04 - #7 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アマゾンジャパン(同) | 62,369 | 物流事業 |
- #8 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(純粋持株会社)及び連結子会社20社並びに非連結子会社4社(内1社は休眠会社)の計25社で構成されており、サードパーティ・ロジスティクス(3PL)及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として事業展開を図っております。
当社グループの事業は、以下のとおりであります。
2025/06/24 15:04- #9 事業等のリスク
④ 重大な事故の発生のリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品の輸配送を行っているのと同時に、物流事業では多くの従業員等が物流センターにて業務に従事しております。どちらも万が一、人命に係わる重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が毀損するとともに、行政処分や労働安全衛生法違反などの刑事罰を受ける可能性があります。このため当社グループでは安全担当部署を中心とした、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リーダーによる安全運転の指導並びに労務担当部署を中心とした労働災害防止プロジェクトによる全社的な労災事故防止対策の実施等に積極的に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ M&Aに係るリスク
2025/06/24 15:04- #10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95%超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※丸和ロジスティクス大学:1997年に設立した階層別・職種別の研修を実施する社内大学
2025/06/24 15:04- #11 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、主に物流事業において、入荷・保管・出荷並びに配送を一括受託し物流サービスを提供する3PL(サードパーティ・ロジスティクス)、商品を集荷し顧客へお届けする輸配送サービスを提供しております。
これらのサービスについては、業務委託契約において顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる時点(3PL:出荷時点、輸配送サービス:配送完了時点)で収益を認識しております。
2025/06/24 15:04- #12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| その他の収益 | 948 | 527 | 1,476 |
| 外部顧客への売上高 | 195,969 | 2,585 | 198,554 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 15:04 - #14 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。
従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」を報告セグメントとしております。
2025/06/24 15:04- #15 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/24 15:04 - #16 役員報酬（連結）
なお、以下の目標金額は、毎年の会社ごとによる管理会計予算となります。
| 所属会社 | 役名 | 役位別基本ポイント |
| グループA目標売上高1,000億円以上かつ目標経常利益額50億円以上 | 代表取締役 | 880 |
| 取締役副社長執行役員 | 440 |
| 取締役専務執行役員 | 330 |
| 取締役常務執行役員 | 220 |
| 取締役執行役員 | 165 |
| グループB目標売上高100億円以上かつ目標経常利益額5億円以上 | 代表取締役 | 165 |
| 専務取締役 | 110 |
| 常務取締役 | 90 |
| 取締役(専任) | 80 |
| グループC目標売上高30億円以上かつ目標経常利益額3億円以上 | 代表取締役 | 130 |
| 専務取締役 | 90 |
| 常務取締役 | 70 |
| 取締役(専任) | 60 |
| グループD目標売上高10億円以上かつ目標経常利益額1億円以上 | 代表取締役 | 110 |
| 専務取締役 | 70 |
| 常務取締役 | 60 |
| 取締役(専任) | 50 |
(注)AZ-COM丸和ホールディングス㈱は純粋持株会社のためグループAとなります。
(業績連動係数)
- #17 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流事業 | 4,956 | [7,979] |
| その他 | 196 | [26] |
(注)1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
- #18 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱マツキヨココカラ&カンパニー | 2,774,759 | 2,767,842 | 当社の主要事業ドメインである医薬・医療物流事業の主要な顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として同社株式及び取引先持株会における株式を保有しております。また、保有意義及び事業運営との関係性等を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、取引先持株会による株式を追加購入しております。 | 有 |
| 6,494 | 6,752 |
| 2,548 | 2,450 |
| ㈱ダスキン | 310,268 | 306,878 | 当社の主要事業ドメインであるEC常温物流事業の主要な顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として同社株式及び取引先持株会における株式を保有しております。また、保有意義及び事業運営との関係性等を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、取引先持株会による株式を追加購入しております。 | 有 |
| 1,129 | 1,012 |
| 128 | 95 |
| ザ・パック㈱ | 6,200 | 6,200 | 当社の主要事業ドメインであるEC常温物流事業の顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 | 無 |
| 20 | 23 |
| - | 407 |
| ㈱C&Fロジホールディングス | - | 24,296 | 当社の主要ドメインである低温食品物流事業に関して、同社が低温物流ネットワークを保有していることから業界動向把握のために保有しておりましたが、SGホールディングス㈱によるTOB公開買付への応募により売却しております。 | 無 |
| - | 74 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに2025年2月21日開催の取締役会において検証し、総合的に保有の継続について判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 売上高経常利益率:8%以上2025/06/24 15:04
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<輸配送事業>(ラストワンマイル事業)
ラストワンマイル事業においては、エリア拡大や稼働台数増に加え、完全子会社化した㈱ルーフィの業績が寄与した結果、売上高は39,350百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(EC常温輸配送事業)
2025/06/24 15:04- #21 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の総額はリース資産を含め10,534百万円となりました。
その主なものは、物流事業において、AZ-COM Matsubushi EAST(旧:A棟)の設備に3,252百万円、アズコムMC名古屋センターの設備に2,870百万円、そのほか新規及び既存物流センター設備に2,518百万円、配送業務管理、AI配車システムに131百万円の投資を行っております。
2025/06/24 15:04- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/24 15:04- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 8,247百万円 | 6,059百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 58百万円 | 79百万円 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
2025/06/24 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
