有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
(ファイズホールディングス㈱の株式取得)
当社は、2022年2月18日開催の取締役会において、ファイズホールディングス株式会社(以下「ファイズホールディングス」という。)を当社の連結子会社とすることを目的として、ファイズホールディングスの普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。)による公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議し、2022年2月18日にファイズホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結するとともに、2022年2月21日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2022年3月22日をもって終了しております。
本公開買付けの結果、当社は、2022年3月29日(本公開買付けの決済の開始日)付けで、ファイズホールディングスの議決権の過半数を取得することとなり、ファイズホールディングスは当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ファイズホールディングス株式会社
事業の内容 ホールディングスカンパニー業務(グループ管理本部)、人材紹介業
(2) 企業結合を行った主な理由
ファイズホールディングス株式を取得し、ファイズホールディングスとの間で資本関係・業務提携関係を構築することにより、ファイズホールディングスが持つオペレーションサービスのノウハウ等を共有することは、当社の基本的な経営方針である3PL事業の拡大と「ECラストワンマイル当日お届けサービス」及び「輸配送ネットワーク」の基盤構築に大きく寄与し、双方のビジネスモデルの強化に繋がるものと考えるに至りました。
また、当社としては、ファイズホールディングスが当社の連結子会社となることで、具体的に以下のシナジーが見込めると考えております。
(a)EC物流事業における連携
EC物流事業において、当社グループは、主にラストワンマイル物流を手掛けているところ、さらなる規模拡大の実現に向けて、事業領域をEC事業者の物流拠点の管理・運営等にも拡大していく必要があると考えております。一方、ファイズホールディングスグループでは、既にEC事業者の物流拠点の運営を全国で行っており、物流拠点のオペレーション能力や必要な人材確保等のオペレーションに関するノウハウを有しております。両社が持つこれらのノウハウ及び人材を活用することで、EC物流における川上から川下まで広い領域をカバーし、一気通貫のサービスを提供することができると考えております。また、当社グループとファイズホールディングスグループとの間で提携関係を構築することにより、両グループにおいて今後も増加が予想されるEC物流の需要に対応可能な体制を確保することが可能になると考えております。
(b)両社の経営資源の活用
上記(a)のとおり、EC物流事業において、ファイズホールディングスグループは当社グループにとり戦略的に重要なノウハウを有しております。
一方、当社グループではEC物流のほか、食品物流、医薬・医療物流、EC物流以外の常温物流等にも事業を展開しております。当社グループのこれらの事業へファイズホールディングスグループが保有するノウハウを活用することで、両社における3PL事業のさらなる拡大を図ることができると考えております。具体的には、埼玉県北葛飾郡松伏町にて公開買付者が建設予定の延床面積約63,000坪の低温物流センターのほか、当社グループにおいて新規受託が見込まれる拠点において、ファイズホールディングスと協働し、作業員の募集や運営オペレーションの効率を高めることが可能になると考えております。
(c)ファイズホールディングスグループの経営の安定化
ファイズホールディングスが当社の連結子会社となることにより、ファイズホールディングスグループの財務面等の基盤を確保することにもつながると考えております。当社が有する顧客からの評価・知名度等を通じた顧客に対する信用力のさらなる強化に加えて、ファイズホールディングスグループにおいて業容拡大に必要な新規投資等が生じた場合に当社がそれらをバックアップすることにより、ファイズホールディングスグループの加速度的な事業成長が可能になると考えております。
(3) 企業結合日
株式取得日 2022年3月29日
みなし取得日 2022年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 58.44%
取得後の議決権比率 58.44%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価に株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 4,197百万円

取得原価 4,197百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 152百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,996百万円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,291百万円
固定資産 1,529百万円
資産合計 5,820百万円
流動負債 2,873百万円
固定負債 857百万円
負債合計 3,730百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	18,046百万円
営業利益	574百万円
経常利益	571百万円
税金等調整前当期純利益	571百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	367百万円
1株当たり当期純利益	51.65円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。