有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(㈱ルーフィの取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ルーフィ
事業の内容 配送事業(企業間配送・個人宅配)・システム事業
(2)企業結合を行った主な理由
㈱ルーフィは、軽貨物運送事業を安定して運営しており、今後市場拡大が予想されるネットスーパー事業者を主要取引先に事業展開、また自社で構築した配車マッチング・システムや冷蔵冷凍車の配送ネットワークに強みを持っております。ラストワンマイル領域の強化に取り組む当社グループに加わっていただくことで、営業体制強化、物流サービス品質の向上、当社グループの営業基盤との事業シナジーを発揮でき、両者の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年11月29日(みなし取得日2024年11月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として㈱ルーフィの株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,907百万円
取得原価 1,907百万円
(注)当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下、逆アーンアウト対価)を当社が株式取得する直前の同社株式所有者から返還される条項を付加しております。逆アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者から返還される対価であり、同社の2024年12月から2026年11月における業績の達成度合いに応じて、最大300百万円の返還が行われます。この逆アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。
4.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 79百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,256百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,039百万円
固定資産 69百万円
資産合計 1,108百万円
流動負債 398百万円
固定負債 66百万円
負債合計 464百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(㈱ルーフィの取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ルーフィ
事業の内容 配送事業(企業間配送・個人宅配)・システム事業
(2)企業結合を行った主な理由
㈱ルーフィは、軽貨物運送事業を安定して運営しており、今後市場拡大が予想されるネットスーパー事業者を主要取引先に事業展開、また自社で構築した配車マッチング・システムや冷蔵冷凍車の配送ネットワークに強みを持っております。ラストワンマイル領域の強化に取り組む当社グループに加わっていただくことで、営業体制強化、物流サービス品質の向上、当社グループの営業基盤との事業シナジーを発揮でき、両者の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年11月29日(みなし取得日2024年11月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として㈱ルーフィの株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,907百万円
取得原価 1,907百万円
(注)当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下、逆アーンアウト対価)を当社が株式取得する直前の同社株式所有者から返還される条項を付加しております。逆アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者から返還される対価であり、同社の2024年12月から2026年11月における業績の達成度合いに応じて、最大300百万円の返還が行われます。この逆アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。
4.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 79百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,256百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,039百万円
固定資産 69百万円
資産合計 1,108百万円
流動負債 398百万円
固定負債 66百万円
負債合計 464百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。