売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	473,366	1,753,841	2,642,200	5,347,892
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	14,252	33,004	△43,081	98,299

2017/06/26 15:24

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成29年3月期、平成30年3月期及び平成31年3月期のいずれかの期における連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件の双方またはいずれかを満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号ごとに掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益については、当社有価証券報告書記載の連結損益計算書における当該期にかかる連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、当該条件を最初に充足した期の有価証券報告書提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(a) いずれかの期における連結売上高が85億円以上の場合

2017/06/26 15:24

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、管理区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2017/06/26 15:24

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
株式会社関東ミキシングコンクリート
連結の範囲から除いた理由
株式会社関東ミキシングコンクリートは、小規模でその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/26 15:24

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は名前	売上高	関連するセグメント名
大成建設株式会社	833,398	土壌汚染対策事業

2017/06/26 15:24

#6 事業等のリスク

土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事は多くの場合、施設閉鎖、土壌汚染調査、施設解体、土壌汚染浄化工事、及び新しい建築物(マンション等を含みます)の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情により施設閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが大規模な土壌汚染対策に関する案件を受注した場合、若しくは多数の受注工事が一時期に集中した場合等には、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、当社グループの通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。
②汚染の状況によって費用が変動する可能性

2017/06/26 15:24

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2.太陽光パーク2合同会社

2017/06/26 15:24

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/06/26 15:24

#9 新株予約権等の状況（連結）

調整後行使価額=調整前行使価額×調整前行使価額既発行株式数 + 新規発行株式数又は処分自己株式数3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成29年3月期、平成30年3月期及び平成31年3月期のいずれかの期における連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件の双方またはいずれかを満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号ごとに掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益については、当社有価証券報告書記載の連結損益計算書における当該期にかかる連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益(当該期において連結損益計算書を作成しない場合は、当該期にかかる損益計算書における売上高及び当期純利益とする。以下同様とする。)とし、当該条件を最初に充足した期の有価証券報告書提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(a) いずれかの期における連結売上高が85億円以上の場合

2017/06/26 15:24

#10 業績等の概要

このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,347,892千円(前年同期比95.7%増)、経常利益98,391千円(同60.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,711千円(同85.5%減)となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。

2017/06/26 15:24

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	29,107	8,597
税引前当期純損失金額	63,868	46,018

2017/06/26 15:24