費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 借入利息等の固定資産取得原価算入
有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。2017/06/26 15:24

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③借入利息等の固定資産取得原価算入
有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。2017/06/26 15:24

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△7,244千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息1,243千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る消去△5,292千円、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額600千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

2017/06/26 15:24

#4 セグメント表の脚注（連結）

価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△150,397千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益△1,273千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,753,127千円及び全社資産2,608,405千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△17,591千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息8,335千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2017/06/26 15:24

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 943,768千円
固定資産 359,913千円
資産合計 1,303,681千円

2017/06/26 15:24

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、太陽光発電設備に係る機械装置及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/26 15:24

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	109千円

2017/06/26 15:24

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/26 15:24

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となったソーラー年金株式会社及び太陽光パーク2合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	200,106千円
固定資産	315,117
のれん	223,708

2017/06/26 15:24

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,765千円	46,004千円
固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債	-△63,130	16,442△35,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 15:24

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

2017/06/26 15:24

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、新規賃貸不動産の取得及び改修費用(925,087千円)、新規連結による増加の影響額(28,339千円)であり、主な減少額は減価償却費(12,117千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。

2017/06/26 15:24

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	-千円	92,311千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	92,086	35,554
時の経過による調整額	225	854

2017/06/26 15:24

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、太陽光発電所に係る機械装置及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
機械装置及び運搬具 4～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/26 15:24

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	127,653	67,315
固定資産合計	15,665	7,221

2017/06/26 15:24