売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,937,208	4,000,640	6,523,821	8,563,053
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(千円)	131,084	129,890	132,779	△60,280

2019/06/24 15:41

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

調整後行使価額=調整前行使価額×調整前行使価額既発行株式数 + 新規発行株式数又は処分自己株式数3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期のいずれかの期における連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件の双方またはいずれかを満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号ごとに掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益については、当社有価証券報告書記載の連結損益計算書における当該期にかかる連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益(当該期において連結損益計算書を作成しない場合は、当該期にかかる損益計算書における売上高及び当期純利益とする。以下同様とする。)とし、当該条件を最初に充足した期の有価証券報告書提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(a) いずれかの期における連結売上高が85億円以上の場合

2019/06/24 15:41

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期のいずれかの期における連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件の双方またはいずれかを満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号ごとに掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益については、当社有価証券報告書記載の連結損益計算書における当該期にかかる連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、当該条件を最初に充足した期の有価証券報告書提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(a) いずれかの期における連結売上高が85億円以上の場合

2019/06/24 15:41

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「自然エネルギー事業」は、自然エネルギー等による売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2019/06/24 15:41

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
Carbon & Volts Sdn.Bhd
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模でその総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/24 15:41

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

2019/06/24 15:41

#7 事業等のリスク

土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事は多くの場合、施設閉鎖、土壌汚染調査、施設解体、土壌汚染浄化工事、及び新しい建築物(マンション等を含みます)の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情により施設閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが大規模な土壌汚染対策に関する案件を受注した場合、若しくは多数の受注工事が一時期に集中した場合等には、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、当社グループの通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。
②汚染の状況によって費用が変動する可能性

2019/06/24 15:41

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。2019/06/24 15:41

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/24 15:41

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
成長途上の当社グループでは、2023年3月期をゴールとする中期経営計画で定めた目標の達成に努めてまいります。経営指標としては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を、成長性向上を継続する観点から「営業利益」と「経常利益」を、重要な指標と位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的な増大を目指しております。
(4) 経営環境

2019/06/24 15:41

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

子会社を展開する中国では、2019年1月1日に土壌汚染防治法が施行され、土壌汚染対策市場に対する関心が高まってまいりました。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしましたが、新規の原位置浄化技術(原位置熱脱着)の導入に当初の想定を超えた開発費用を要したことに加え、連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリートが2018年12月に事業の許可取消の行政処分を受けたことから建設汚泥中間処理事業が継続不能となったことにより、当連結会計年度の売上高は8,563,053千円(前連結会計年度比2.1%増)となり、経常利益435,896千円(同34.8%減)となりました。また、株式会社関東ミキシングコンクリートののれん及び固定資産の減損損失等を事業撤退損として特別損失に496,244千円を計上しましたので、親会社株主に帰属する当期純損失150,957千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益403,951千円)となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

2019/06/24 15:41

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模でその総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/24 15:41