#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△460,799千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益401,419千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,341,134千円及び全社資産7,380,129千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費12,523千円が含まれております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△87,506千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息57,209千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2019/06/24 15:41
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
成長途上の当社グループでは、2023年3月期をゴールとする中期経営計画で定めた目標の達成に努めてまいります。経営指標としては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を、成長性向上を継続する観点から「営業利益」と「経常利益」を、重要な指標と位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的な増大を目指しております。
(4) 経営環境
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は633,461千円となり、前連結会計年度比19.5%減少となりました。これは主に土壌汚染対策事業において新技術の導入に伴う開発費用が当初の想定を大幅に超えたこと、及び新規事業の建設汚泥中間処理事業が事業免許取消により継続不能となったことによります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は435,896千円となり、前連結会計年度比34.8%減少となりました。
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#6 財務制限条項に関する注記: 前連結会計年度(2018年3月31日)
借入金のうち9,105,635千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
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