#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△290,888千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益175,198千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,655,702千円及び全社資産7,493,018千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費12,495千円が含まれております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△103,535千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息84,625千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2020/06/29 15:32
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための指標としては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を、成長性向上を継続する観点から「営業利益」と「経常利益」の増益を、重要な指標と位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的な増大を目指しております。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う足元の急速な経済環境の変化は、当社グループの主要事業を大きく下押ししており、その影響の収束の目処が見通せないことから、経営上の目標である中期経営計画2023の公表計画値は一旦取り下げました。今後、新型コロナウィルスの感染拡大が落ち着いたタイミングで、新規計画を策定の上、改めて公表する予定です。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は7,408,498千円(前年同期比13.5%減)となりました。前連結会計年度に稼働開始した石川県羽咋郡の発電所の売電収入が増加したものの、土壌汚染対策事業において、大型案件の割合が減少したことに加え、採算性の悪い分野を縮小したことにより減収となりました。
経常利益は521,396千円(同19.6%増)となりました。増益の主な要因は、前連結会計年度で発生した土壌汚染対策事業における新工法への先行投資及び新規事業の撤退に伴う一時的な要因がなくなったことに加え、元請けの案件の割合が増加したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益555,393千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失150,957千円)となりました。増益の主な要因は、前記経常利益の増益要因に加えて、当社グループで保有した太陽光発電設備(合計9ヵ所)を譲渡し、固定資産売却益606,437千円を計上したことによるものです。なお、当該譲渡額を原資として借入金を期限前返済したため、一時費用としてデリバティブ解約損298,126千円を計上しております。この借入金返済(総額3,687百万円)に伴い、自己資本比率が32.5%(前連結会計年度末23.9%)にまで改善しております。
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#6 財務制限条項に関する注記: 前連結会計年度(2019年3月31日)
借入金のうち9,417,644千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
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