⦅財務報告リスク⦆
(4)固定資産の減損について
当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。資産価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#5 他勘定振替高の内訳

※2.他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
有形固定資産への振替高	13,399千円	13,885千円
販売費及び一般管理費への振替高	18,887	21,079

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#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
車両運搬具	1千円	-千円

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#7 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
車両運搬具	-千円	36千円

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#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	0千円	609千円
構築物	-	502
車両運搬具	96	114
工具、器具及び備品	30	17
その他	-	248
計	127	1,492

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/28 11:55

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※3.有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

物、工具、器具及び備品の当期増加額は、イエローハット名取南店、アップガレージ会津インター店、ダイソー古川バイパス店及びダイソー水沢店の新規出店によるものであります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。2021/06/28 11:55

#12 減損損失に関する注記

(追加情報)
固定資産の減損損失の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年3月期の上期は客数が鈍化するなど不安定な事業環境が継続するものの、下期からは徐々に回復し2022年3月期には例年並の収益水準が見込まれると想定しております。
この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が異なることもあります。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
ポイント引当金	78,459	79,306
有形固定資産	190,998	193,735
未払事業税	20,310	25,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は、243百万円(前事業年度は784百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が295百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	152,255千円	166,001千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,579	-
時の経過による調整額	3,166	3,248

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
当社はイエローハット、TSUTAYA、アップガレージなどのフランチャイジー事業を営むために日本国内に119店舗有しており、当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産(4,550,987千円)及び無形固定資産(15,256千円)のうち、イエローハット事業及びTSUTAYA事業の店舗の土地建物や器具備品等の事業資産をそれぞれ3,079,299千円及び662,765千円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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