四半期報告書-第17期第3四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
(追加情報)
(法人税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年9月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 6,796千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
(法人税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年9月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 6,796千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。