四半期報告書-第18期第3四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から、平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.85%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が 3,147千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。