	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,015,854千円	1,612,085千円
繰延税金負債合計	-	△6,080
繰延税金資産(負債)の純額	376,201	83,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	1,015,848千円	1,921,713千円
繰延税金負債合計	△459,570	△586,419
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	611,499	211,271

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2025/06/25 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社及び国内の連結子会社における繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)に示される企業の分類を考慮して回収可能性を判断しております。その上で、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。

2025/06/25 16:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の不確実な経済条件の変動により、使用価値や正味売却価額の見直しが必要となった場合や、事業計画を基礎として翌連結会計年度の売上予測の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

2025/06/25 16:00