有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	50,067千円	8,884千円

2023/06/28 15:00

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△33,991千円	8,884千円

2023/06/28 15:00

#3 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月23日関東財務局長に提出。2023/06/28 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券

2023/06/28 15:00

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

2023/06/28 15:00

#6 投資有価証券評価損の注記

※3 前事業年度において、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち、株価が下落し、その回収が見込めないと判断したものについて、また、当事業年度において市場価格のない株式で、実質価額が著しく低下したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
土地	896,155	896,155
投資有価証券	472,500	480,060
計	4,039,901	4,584,765

担保に係る債務

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#8 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

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#9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他有価証券について、84,059千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券で、帳簿価額に比べて時価が50%超下落した場合には、回復可能性がないものとみなして時価評価額と帳簿価額との差額について減損処理を行い、また1年間継続して帳簿価額に比べて時価が30%超下落している場合についても、回復の可能性がないものとみなして時価評価額と帳簿価額との差額について減損処理を行っています。

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#10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)1.当事業年度における取得自己株式477株は、単元未満株式の買取77株、譲渡制限付株式の無償取得400株であります。
2.当期間における取得自己株式100株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。なお、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

2023/06/28 15:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
株式給付引当金	18,199	16,255
投資有価証券評価損	25,738	66,167
長期未払金	8,442	8,442
資産除去債務	25,120	25,201
その他有価証券評価差額金	4,110	4,237
その他	13,236	16,222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 15:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
株式給付引当金	18,199	16,255
投資有価証券評価損	25,738	66,167
減損損失	-	263,839
子会社への投資に係る一時差異	40,198	40,198
その他有価証券評価差額	53,328	54,663
その他	40,059	36,322

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/06/28 15:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券

2023/06/28 15:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/28 15:00

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
② 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
③ 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外の協力工場への外注加工費等の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

2023/06/28 15:00