有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
イ.組織、人員及び手続
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は4名で構成されており、全員が社外取締役で、内1名が常勤監査等委員です。
なお、監査等委員の職務を補助するため、総務部門部員1名を兼任スタッフとして配置しています。
監査等委員会は、監査等方針、監査計画、監査等委員の役割分担等を定め、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの報告聴取、代表取締役との定期的な会合、子会社の取締役及び監査役等からの報告聴取等を図り、取締役の職務の執行を監査、監督しております。
さらに監査等委員全員が任意の指名報酬委員会の委員に就任し、監査等委員でない取締役の指名、報酬に係り監査等委員会としての意見決定を行っております。
ロ.活動状況
監査等委員会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、15回開催されており、平均所要時間は約1時間です。
個々の監査等委員の出席状況は以下の表のとおり出席率100%です。

役職名	氏名	当事業年度の監査等委員会出席率
常勤監査等委員	池田 耕太郎	(15/15回)100%
非常勤監査等委員	小松 煕	(15/15回)100%
非常勤監査等委員	川俣 尚高	(15/15回)100%
非常勤監査等委員	清水 満昭	(15/15回)100%

監査等委員会の当該事業年度における主な共有・検討事項は、内部統制システムの整備、運用状況、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性、子会社の事業状況、新型コロナウイルス感染症対応状況、新中期経営計画策定状況、改正会社法に係る取締役の報酬等の決定方針等でした。
監査等委員会は、内部監査部門から監査計画及び監査実施状況、監査結果の報告を受けるとともに適宜、意見・情報交換を行う等連携しております。
監査等委員会は、会計監査人との定期的な会合を通じ、監査計画、監査実施状況、監査結果、トピックス等について報告・説明を受けるとともに、必要に応じ意見・情報交換を行うことにより監査業務の実効性及び効率性の向上に努めております。また、監査等委員会は、会計監査人の評価についても毎年度実施しております。
常勤監査等委員 池田耕太郎は、金融機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、独立の立場から、監査等委員会議長及び分担業務を総括し当社の経営を監査・監督しています。
常勤監査等委員の活動としては、年度監査等方針、計画に基づき取締役会、執行会議、リスクコンプライアンス委員会等重要な会議への出席、役員・部門長・子会社役員等へのヒヤリング・意見交換、事業報告、計算関係書類、連結計算書類及び附属明細書の監査、内部統制システムの整備、運用状況の監査、重要書類の閲覧等実施しております。会計監査人とは、定期的ないし臨時の会合、意見交換等を通じ連携を図り、会計監査人の監査の相当性について日常の監査活動及び非常勤監査等委員、内部監査部門と情報を共有する等して、判断しております。
非常勤監査等委員 小松煕は、国際的な製造企業において要職を歴任した豊富な経験を有し、独立の立場から、取締役会、執行会議、リスクコンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、経営全般及び主として事業関連分野における当社の経営監督機能の強化を図っています。
非常勤監査等委員 川俣尚高は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営の統治に関する相当程度の知見を有し、独立の立場から、取締役会、リスクコンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、経営全般及び主として法務関連分野における当社の経営を監査・監督しております。
非常勤監査等委員 清水満昭は税理士資格を有し、企業税務に長年にわたり携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、独立の立場から、取締役会、リスクコンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、経営全般及び主として税務・会計関連分野における当社の経営を監査・監督しております。
②内部監査の状況
内部監査部(3名)が内部監査を担当しており、当社各組織及び海外子会社に対して財務報告に係る内部統制監査及び業務監査を順次実施し、監査等委員会、会計監査人及び内部統制担当と適時意見・情報交換を行う等連携しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に取引関係その他特別な利害関係はありません。
ロ.継続監査期間
2010年3月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 浅野 俊治
指定有限責任社員 業務執行社員 戸塚 俊一郎
なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が7年を超える者はおりません。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者2名、その他4名、合計10名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査の品質管理に優れ、監査報酬が適切であること、また株式公開以前から当社監査を継続して行っており、当社グループ事業に対する理解も深く、実績を積み重ねていることから選定しております。
ヘ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務遂行状況、品質等について毎期評価・検討を行います。その結果会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の「解任または不再任」を株主総会の目的とすることとしております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ト.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査品質や監査チーム、監査報酬等の会計監査人を評価及び選定する際に留意すべき点について定めた会計監査人評価基準を設けており、会計監査人から独立性、品質、監査活動状況等について適切な説明・報告を受け、また当社執行部門等からの意見も聴取し、当該基準に基づいて評価を行っております。
この結果、当社会計監査人による監査は、独立性、品質面等においても問題なく、有効且つ効率的に適切に行われていると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	32,200	600	35,000	-
連結子会社	24,178	-	23,240	-
計	56,378	600	58,240	-

(注)上記報酬金額には、消費税等を含んでおりません。
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である財務デューデリジェンスレポートの翻訳業務を委託し、その対価を支払っております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	7,570	-	7,997	-
計	7,570	-	7,997	-

(注)1.円換算金額は、期末日レートにて換算しております。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士に対する監査報酬について、規模・特性・監査日数等を勘案した上、監査等委員会の同意を得て決定いたしております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査職務遂行状況及び監査報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。