有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から利益配分につきましては、戦略的投資による成長力の向上を図りつつ、当社を取り巻く経営環境並びに中長期の連結業績及び株主資本利益率の水準を踏まえて実施していくこととしております。
配当につきましては、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20%以上、安定的かつ継続的な株主還元の拡充として株主資本配当率(DOE)3%程度を当面の目標として実施してまいります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、中間配当といたしまして1株当たり16円、期末配当につきましては、1株当たり20円とし、年間36円とすることを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は42.1%になりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、研究開発、設備投資、新たな事業分野への投資、財務体質の維持などに有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、2016年6月23日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができるとする旨の定款の規定を設けております。
なお、当連結会計年度における剰余金の配当は次のとおりであります。
配当につきましては、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20%以上、安定的かつ継続的な株主還元の拡充として株主資本配当率(DOE)3%程度を当面の目標として実施してまいります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、中間配当といたしまして1株当たり16円、期末配当につきましては、1株当たり20円とし、年間36円とすることを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は42.1%になりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、研究開発、設備投資、新たな事業分野への投資、財務体質の維持などに有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、2016年6月23日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができるとする旨の定款の規定を設けております。
なお、当連結会計年度における剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年11月13日 | 175,618 | 16 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年6月24日 | 220,642 | 20 |
| 定時株主総会決議 |