有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
当社は2018年4月2日開催の取締役会において、連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社(以下「フェニテック」といいます。)の株式を追加取得することを決議し、2018年4月18日付で同社株式を取得しております。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 フェニテックセミコンダクター株式会社
事業の内容 半導体素子及び半導体製品の製造
(2) 企業結合日
2018年4月18日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする第三者割当の引受けによる株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
フェニテックは、今回の増資資金のうち2,000,000千円を同社第一工場における新棟建設・増床、新規設備の導入等に充当し、400,000千円を借入金の返済に充当することで、生産性向上及び財務基盤の強化を図ります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,400,319千円
取得原価 2,400,319千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
982,615千円
(株式交換による連結子会社の完全子会社化)
当社は2018年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフェニテックを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付でフェニテックとの間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は2019年2月1日に実施され、フェニテックは当社の株式交換完全子会社となっております。
1.本株式交換の概要
(1) 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 フェニテックセミコンダクター株式会社
事業の内容 半導体素子及び半導体製品の製造
(2) 本株式交換の目的
当社グループの意思決定のさらなる迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な経営体制を確立することを目的として、フェニテックを完全子会社とすることといたしました。
(3) 本株式交換の効力発生日
2019年2月1日
(4) 本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、フェニテックを株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社の株主総会の承認を得ることなく行いました。フェニテックについては、2019年1月11日開催の臨時株主総会における承認を得て、2019年2月1日を効力発生日として実施されました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.本株式交換に係る割当ての内容
(注1)株式割当比率
フェニテック株式1株に対して、当社株式185株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有するフェニテック株式8,116株については、本株式交換による割当ては行っておりません。当該割当比率はファイナンシャル・アドバイザーに算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、決定しております。
(注2)本株式交換により交付する株式
当社は、本株式交換に際して、当社の株式655,640株を、当社がフェニテックの発行済株式の全部(ただし、当社が保有するフェニテック株式を除きます。)を取得する時点の直前時のフェニテックの株主(ただし、当社を除きます。)に対して、割当て交付し、本株式交換により交付する株式については、保有する自己株式190,640株及び新たに発行する普通株式465,000株(合計655,640株)を割当交付いたしました。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
法律事務所、ファイナンシャル・アドバイザーに対する報酬、金融機関に対する事務手数料等
5,594千円
5.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,399,093千円
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
当社は2018年4月2日開催の取締役会において、連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社(以下「フェニテック」といいます。)の株式を追加取得することを決議し、2018年4月18日付で同社株式を取得しております。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 フェニテックセミコンダクター株式会社
事業の内容 半導体素子及び半導体製品の製造
(2) 企業結合日
2018年4月18日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする第三者割当の引受けによる株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
フェニテックは、今回の増資資金のうち2,000,000千円を同社第一工場における新棟建設・増床、新規設備の導入等に充当し、400,000千円を借入金の返済に充当することで、生産性向上及び財務基盤の強化を図ります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,400,319千円
取得原価 2,400,319千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
982,615千円
(株式交換による連結子会社の完全子会社化)
当社は2018年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフェニテックを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付でフェニテックとの間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は2019年2月1日に実施され、フェニテックは当社の株式交換完全子会社となっております。
1.本株式交換の概要
(1) 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 フェニテックセミコンダクター株式会社
事業の内容 半導体素子及び半導体製品の製造
(2) 本株式交換の目的
当社グループの意思決定のさらなる迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な経営体制を確立することを目的として、フェニテックを完全子会社とすることといたしました。
(3) 本株式交換の効力発生日
2019年2月1日
(4) 本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、フェニテックを株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社の株主総会の承認を得ることなく行いました。フェニテックについては、2019年1月11日開催の臨時株主総会における承認を得て、2019年2月1日を効力発生日として実施されました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.本株式交換に係る割当ての内容
| 当社 (株式交換完全親会社) | フェニテック (株式交換完全子会社) | |
| 株式交換に係る 割当比率 | 1 | 185 |
(注1)株式割当比率
フェニテック株式1株に対して、当社株式185株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有するフェニテック株式8,116株については、本株式交換による割当ては行っておりません。当該割当比率はファイナンシャル・アドバイザーに算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、決定しております。
(注2)本株式交換により交付する株式
当社は、本株式交換に際して、当社の株式655,640株を、当社がフェニテックの発行済株式の全部(ただし、当社が保有するフェニテック株式を除きます。)を取得する時点の直前時のフェニテックの株主(ただし、当社を除きます。)に対して、割当て交付し、本株式交換により交付する株式については、保有する自己株式190,640株及び新たに発行する普通株式465,000株(合計655,640株)を割当交付いたしました。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
法律事務所、ファイナンシャル・アドバイザーに対する報酬、金融機関に対する事務手数料等
5,594千円
5.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,399,093千円