(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ 時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
・商品及び製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
構築物 10年～20年
機械及び装置 2年～5年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除した額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
商品及び製品の販売にかかる収益
商品及び製品の国内への販売にかかる収益については、主として、商品又は製品の販売において出荷時
から支配が顧客へ移転するまでの間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、商品及び製品の海外への販売にかかる収益については、過去の出荷実績等を基に各国への到着日を合理的に予想し、当該予想到着日をもって支配が顧客に移転するとみなし、その時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。