有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ 時価法を採用しております。
③ たな卸資産
・商品及び製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
構築物 10年～20年
機械及び装置 2年～5年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除した額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。