有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の仕掛品の評価方法については、主として移動平均法または総平均法を採用しておりましたが、第3四半期連結会計期間より当社の仕掛品の評価方法について個別法に変更した結果、当社及び連結子会社の仕掛品の評価方法については、主として個別法または総平均法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、個別法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断し、評価方法を見直したことに伴うものであります。
過去の連結会計年度について、個別法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。