有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬を決定するに当たっての方針については、ガイドラインにて、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを考慮して設定すると定めております。
(基本方針)
・企業理念に基づく経営ビジョンの実現にあたって、優秀および適確な能力要件を満たすグローバルな経営
陣の確保とリテンションに資するものであること
・当社グループの業績との連動性があり、株主との利害共有、当社グループの持続的な成長および企業価値
向上と報酬が連動するものであること
・透明性、客観性が高く、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること
(報酬体系)
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、固定の基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬で構成し、基本報酬と業績連動報酬の比率は、当社グループの業績が拡大するにつれて取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合が高くなる設計としております。
また取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、金銭報酬に加え、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとしての株式報酬で構成し、監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から金銭報酬である基本報酬のみで構成しております。
(基本報酬)
基本報酬は、役位および職責等に応じて決定し、金銭にて固定額を支給するほか、株式報酬として、役位および職責等に基づき算定した当社株式を株式交付信託を用いて退任時に支給します。
(業績連動報酬)
業績連動報酬は、役員賞与の他に中長期の企業価値向上に対するインセンティブとしての株式報酬制度を導入しております。
役員賞与は、単年度の当社業績に連動させ、役位および職責等に応じて支給額を決定することとしております。但し、単年度の当社業績の結果次第では支給しないことがあります。
株式報酬は、単年度のグループ連結業績に連動させ、本業から発生する利益を重視し、連結事業計画の営業利益の達成度と役位および職責等に基づき算定された当社株式を株式交付信託制度を用いて退任時に支給することとしております。但し、単年度の当社業績の結果次第では支給しないことがあります。
なお当事業年度における株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益であり、2019年5月14日に開示された「2019年3月期 決算短信[日本基準](連結)」に記載の2020年3月期の連結業績予想の営業利益1,100百万円、実績は678百万円となりました。
(決定プロセス)
役員報酬(監査等委員である取締役を除く)の決定プロセスについては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて代表取締役に一任することを決議しておりますが、その一任の内容については、役位および職責等に応じて任意の指名報酬委員会に諮問し、監査等委員会による意見を踏まえております。
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬における指名報酬委員会の活動内容につきましては、2回開催し、基本報酬、役員賞与、株式報酬について諮問しております。監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第21回定時株主総会において年額500,000千円以内(役員賞与を含め、使用人部分の給与等は含まない。6名以内)、また監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第21回定時株主総会において年額40,000千円以内(4名以内)と決議されております。


②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	株式報酬 (固定)	株式報酬 (業績連動)
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	126,173	115,517	-	10,656	-	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外取締役	29,518	29,518	-	-	-	4

(注)1. 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の支給人員及び支給額には、無報酬の取締役1名を含んで
おりません。
2. 社外取締役4名は、全員が監査等委員であります。
イ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。