有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(基本方針)
当社の取締役報酬の考え方は、当社グループの企業理念に基づき、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に資する健全なインセンティブとして機能させることを目的とする。その基本方針は、以下のとおりである。
a.企業理念に基づく経営ビジョンの実現にあたって、優秀及び的確な能力要件を満たすグローバルな経営陣の確保とリテンションに資するものであること。
b.当社グループの業績との連動性があり、株主との利害共有、当社グループの持続的な成長及び企業価値向上と報酬が連動するものであること。
c.個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること。
d.過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会の審議を経ることで、報酬決定に係る判断の透明性、客観性を確保すること。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、基本報酬(金銭報酬)と、業績連動報酬等としての金銭報酬ならびに非金銭報酬等としての株式報酬により構成する。監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬(金銭報酬)のみを支払うこととする。
(基本報酬に関する方針)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社および当社グループの業績、子会社取締役報酬、当社従業員給与等の水準および同事業規模他社の水準をも考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
(業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の単体営業利益目標値に対する達成度合いおよび各取締役の業績を踏まえ算出された額を賞与として、定時株主総会終了の翌月に支給する。目標となる業績指標と各取締役の目標は、中期経営計画と整合するよう事業年度計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬とし、その算定方法は役員向け株式交付規程に定められている。具体的には、役位、在任年数に応じて算出された固定部分ポイントと各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出した業績連動部分ポイントの合計数に相当する株式等を退任時に支給する。
(報酬等の割合に関する方針)
取締役 業務執行役員の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社グループの業績が拡大するにつれて業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合をKPI 100%達成の場合で、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=7:1.5:1.5 の割合とすることを目安にして、指名報酬委員会において答申を行い、取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し,取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
(注)業績連動報酬等は、役員賞与(金銭賞与)であり、非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬である。
(取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項)
個人別の報酬の額(監査等委員である取締役を除く)については、株主総会の決議により承認された報酬限度の範囲内で、取締役会にて代表取締役に一任する。その一任の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬の額および各取締役(監査等委員である取締役を除く)の担当業務における業績を踏まえた業績連動報酬等の額とする。当該権限が代表取締役により適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し、監査等委員会による意見を踏まえるものとする。また、非金銭報酬等は、役員向け株式交付規程に定められた方法でポイントを算出し指名報酬委員会の答申および監査等委員会の意見を踏まえて付与ポイントを決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により承認された報酬限度の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第21回定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております(役員賞与を含め、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まない。)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名(うち、社外取締役は0名)です。また、2017年6月27日開催の第22回定時株主総会において、株式報酬の額として報酬限度額内で3年で180百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は5名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月23日開催の第21回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は4名です。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、取締役会は、代表取締役社長執行役員芝宮孝司に対し各取締役(監査等委員を除く)の基本報酬の額及び担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役(監査等委員である取締役を除く)の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、事前に指名報酬委員会へ諮問し、答申を受ける等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度における当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額の決定過程における指名報酬委員会の活動としては、全委員参加により6回開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の業績評価並びに基本報酬、役員賞与、株式報酬について審議を行いました。また、役員向け株式報酬制度の延長及び改正会社法に沿った取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針についても審議いたしました。
取締役会は、指名報酬委員会の答申を受け、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬について、決定をいたしました。
当社は、業績連動報酬等として取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して金銭による賞与を支給しており、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の単体営業利益目標値に対する達成度合いを業績連動報酬の指標にしております。業績連動報酬等の算定方法は、業績指標及び各取締役の業績を踏まえ算出しております。なお、当事業年度に係る単体営業利益の目標は、201百万円、実績は、242百万円となりました。
非金銭報酬の内容は、株式交付信託による株式報酬であり、基本部分と業績連動部分で構成され、業績連動部分の業績指標は、単年度の連結業績に連動させ、本業から発生する利益を重視し、各事業年度の連結営業利益目標値に対する達成度合いとしております。なお、連結営業利益の目標は、1,261百万円、実績は、1,209百万円となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	株式報酬(固定)	株式報酬(業績連動)	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	123,699	96,879	15,100	6,112	5,606	11,719	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-	-
社外取締役	29,518	29,518	-	-	-	-	4

(注)1.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の支給人員及び支給額には、無報酬の取締役2名を含んでおりません。
2.社外取締役4名は、全員が監査等委員であります。
イ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。