四半期報告書-第17期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、平成30年3月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは平成29年8月9日に公表した構造改革を実行することで収益構造の転換を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間において損失は縮小し、下期以降業績の更なる改善を見込んでおります。また、経営基盤安定化のため、OLEDの量産技術の確立、成長領域への経営リソースシフトを加速してまいります。
資金面においても、第三者割当増資の実施、コミットメントライン契約の更改等、資金繰り安定のための財務施策を実行することでキャッシュ・フローの改善を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。