訂正四半期報告書-第17期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、平成30年3月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは平成29年8月9日に公表した構造改革を実行することで収益構造の転換を図ってまいりました。また、経営基盤安定化のため、OLEDの量産技術の確立、成長領域への経営リソースシフトを加速すると共に、更なる構造改革の実行を検討しております。
資金面においても、第三者割当増資の実施、コミットメントライン契約の更改等、資金繰り安定のための財務施策を実行することでキャッシュ・フローの改善を進めてまいりました。加えて、財務基盤の強化に向け、筆頭株主である株式会社INCJとも連携しながら複数の交渉先と提携交渉を継続しており、早期の提携合意を目指しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。