四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、2019年3月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当連結会計年度に構造改革を実施し固定費低減を図るとともに、全社的な費用削減施策を実行いたしました。その結果、第3四半期連結会計期間において営業損益の黒字化を達成しており、第4四半期連結会計期間以降においても引き続き黒字化定着を目指しております。
また、当四半期報告書提出日現在、外部からの出資並びにINCJからのリファイナンスの実施完了により債務超過の解消を見込んでおり、今後も財務強化と事業面における改善施策を推進してまいります。
なお、当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)をご参照ください。