有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は社外取締役2名を含む3名の取締役から構成されており、監査委員長の植木俊博が常勤の委員を務めております。なお、監査委員 伊藤志保氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査委員会を13回開催しており、個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席日数/開催日数	出席率
取締役(監査委員長)	植木 俊博	13/13回	100%
社外取締役(委員)	伊藤 志保	13/13回	100%
社外取締役(委員)	辻村 隆俊	10/10回	100%

当事業年度の監査委員会の主要な活動内容は、監査方針、監査計画に基づき以下のとおりです。
・執行役等の業務執行状況のモニタリング
「売上/利益計画の達成に向けた経営戦略に関するリスク管理」
「執行役、執行役員の意思決定プロセスの妥当性、合理性評価」
・財務情報及び非財務情報の信頼性確保
「財務情報に大きな影響を与える事象への対応状況確認・分析と提言、業績における月次の実績/見込の分析と評価及び提言等」
・内部統制システムの監査
「法令違反を防ぐために構築した 3 lines of defense体制の運用状況」
「内部通報を含む不適切行為の再発防止策の運用状況」
監査委員会は、当事業年度においてはLCDビジネス終了やeLEAP協業交渉遅延、車載製品需要低迷による茂原/石川工場の稼働率低下が続き、財務基盤の脆弱化や資金繰りの悪化等の経営危機リスクが顕在化しており、当該リスクに関して重点的に監視を行いました。同時に、資金調達活動の適正性、不正リスク管理体制、及び内部通報制度の運用状況についても重点的に確認を行いました。そのために、売上/限界利益の最大化と在庫圧縮、稼動抑制、設備投資最小化等、キャッシュ・フローを重視したオペレーションに向けて、取締役会等の社内の重要な会議への出席、業績実績/見込の分析、重要書類の閲覧、CEO及び執行役員との定期的な会合・意見交換、執行役等に対するヒアリングを通じた執行側の業務執行状況を監査し、抑止力を発揮しつつ抜本策の必要性提言とその進捗のモニタリングを行いました。内部監査部とは月次及び随時に打合せを行い、監査結果の報告を定期的に受け意見交換を行うこと等で内部統制システムの運用状況を検証しました。会計監査人からは、当事業年度における監査計画及び期中レビューに当たり事前に課題についての意見交換の実施、期中レビュー結果・監査結果報告及び説明を受け定期的な意見交換を実施し連携するとともに、会計監査人の監査品質の相当性を検証しました。なお、アフターコロナの社会を取り巻く環境に合わせ、リモートでの監査を基本としながらも現場監査を状況に応じて使い分けています。
② 内部監査の状況
監査委員会直轄の組織として執行側からの独立性を確保した内部監査部(専任6名体制)が、当社グループを対象に内部監査を実施しています。内部監査部は、監査の効果的かつ効率的な実施に努め、当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、規則整備状況等適法性と適合性を監査し、その結果に対し必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行っています。内部監査計画については監査委員会の監査方針に沿って計画され承認を得るとともに、監査の結果を監査委員会に対して報告しています。特に当事業年度においては、経営に係るリスク管理を監査委員会の指示のもとモニタリング及び分析を積極的に行いました。監査委員会とは月次及び随時に打合せを実施し監査結果の報告及び意見交換を行い、密接な連携を保っています。また、会計監査人とは、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象について、監査委員会と会計監査人との打合せに参加し情報を提供し意見交換を行いました。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
塚原 克哲
松本 尚己
切替 丈晴
d.監査業務に係る補助者の構成
有限責任あずさ監査法人に所属する公認会計士6名及びその他28名の職員等が、会計監査業務の執行を補助しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報告の相当性等について評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
また、監査委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	175	―	209	16
連結子会社	―	―	―	―
計	175	―	209	16

(注)1.前連結会計年度において上記報酬額とは別に、前々連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬10百万円を支払っております。
(注)2.当連結会計年度において上記報酬額とは別に、前連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬20百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属するKPMGに対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	72	18	90	28
計	72	18	90	28

(提出会社における非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・該当事項はありません。
当連結会計年度・・・企業サステナビリティ報告指令支援業務に基づくものであります。
(連結子会社における非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。
当連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、事業規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。
監査報酬の決定にあたり、監査委員会の同意を得ております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。