有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名(うち2名が社外監査役)で構成し、定期的にまたは必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容の検討等であります。
監査役の活動として、業務執行取締役との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門などへのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室、会計監査人との連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めています。内部監査室とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っています。また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、連携を行っています。
なお、期末において当初予定していた各工場および外部倉庫の棚卸立会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により棚卸立会が実施できない等、監査役の監査活動に一部影響が生じ、会計監査人による期末会計監査手続も当初予定していた日程より遅れが生じました。これらに対し、監査役は会計監査人との協議を通じて、会計監査人による棚卸立会の代替手続の実施状況を確認するとともに、期末会計監査の状況を逐次確認し、適切な監査の確保に努めました。
また、当事業年度の計算書類や事業報告に対する監査については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、監査役及び会計監査人、取締役、従業員が一部在宅での勤務となりましたが、WEB会議による監査や協議を行い、当初予定より監査スケジュールに遅れが生じたものの適正に監査を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は専任室員4名で構成され、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社及び当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役会長、代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しています。監査役とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っています。また、会計監査人とは不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
浜嶋 哲三
田中 敦
佐藤 和充
d.監査業務に係る補助者の構成
有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士41名及びその他31名の職員等が、会計監査業務の執行を補助しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して、その独立性および専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報告の相当性等について評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注) 当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の額には、第17期の訂正財務諸表等に係る監査
報酬390百万円が含まれております。
(提出会社における非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・英文財務諸表作成支援業務に基づくものであります。
当連結会計年度・・・英文財務諸表作成支援業務に基づくものであります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属するKPMGに対する報酬(aを除く)
(提出会社における非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・IT関連支援業務に基づくものであります。
当連結会計年度・・・IT関連支援業務に基づくものであります。
(連結子会社における非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。
当連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、事業規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。
監査報酬の決定にあたり、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名(うち2名が社外監査役)で構成し、定期的にまたは必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 保田 隆雄 | 15回 | 15回(100%) |
| 常勤監査役 | 川﨑 和雄 | 15回 | 15回(100%) |
| 社外監査役 | 江藤 洋一 | 15回 | 15回(100%) |
| 社外監査役 | 川嶋 俊昭 | 15回 | 15回(100%) |
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容の検討等であります。
監査役の活動として、業務執行取締役との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門などへのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室、会計監査人との連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めています。内部監査室とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っています。また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、連携を行っています。
なお、期末において当初予定していた各工場および外部倉庫の棚卸立会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により棚卸立会が実施できない等、監査役の監査活動に一部影響が生じ、会計監査人による期末会計監査手続も当初予定していた日程より遅れが生じました。これらに対し、監査役は会計監査人との協議を通じて、会計監査人による棚卸立会の代替手続の実施状況を確認するとともに、期末会計監査の状況を逐次確認し、適切な監査の確保に努めました。
また、当事業年度の計算書類や事業報告に対する監査については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、監査役及び会計監査人、取締役、従業員が一部在宅での勤務となりましたが、WEB会議による監査や協議を行い、当初予定より監査スケジュールに遅れが生じたものの適正に監査を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は専任室員4名で構成され、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社及び当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役会長、代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しています。監査役とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っています。また、会計監査人とは不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
浜嶋 哲三
田中 敦
佐藤 和充
d.監査業務に係る補助者の構成
有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士41名及びその他31名の職員等が、会計監査業務の執行を補助しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して、その独立性および専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報告の相当性等について評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 122 | 1 | 538 | 1 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 122 | 1 | 538 | 1 |
(注) 当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の額には、第17期の訂正財務諸表等に係る監査
報酬390百万円が含まれております。
(提出会社における非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・英文財務諸表作成支援業務に基づくものであります。
当連結会計年度・・・英文財務諸表作成支援業務に基づくものであります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属するKPMGに対する報酬(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 102 | ― | 30 |
| 連結子会社 | 55 | 50 | 43 | 60 |
| 計 | 55 | 152 | 43 | 91 |
(提出会社における非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・IT関連支援業務に基づくものであります。
当連結会計年度・・・IT関連支援業務に基づくものであります。
(連結子会社における非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。
当連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、事業規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。
監査報酬の決定にあたり、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。