有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、最先端技術を通して、中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位の確立を目指しております。当社グループの経営方針は、次のとおりであります。
経営方針
① 高度なディスプレイ技術の追求:
当社グループでは旧来、日本が強みとしてきた中小型ディスプレイの技術の蓄積を活かすとともに、世界に先駆けた技術開発を行っていきます。
② 高品質なものづくり:
当社グループでは開発、生産技術、製造が一体になり、グローバルな競争において他社に負けない高品質なものづくりを実現していきます。
(2) 当社グループの経営環境
当社グループは、技術力と生産能力の双方を備えた中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位の確立を目指し、顧客要求を超える技術力の強化と生産能力の確保、及びこれらを実現する継続的な研究開発投資と生産ラインへの設備投資等を行ってきました。
現在、当社の事業の中心であるスマートフォン市場は成長が継続するものの、成長をけん引してきた中国市場の減速などによりそのスピードが鈍化しております。当社ビジネスの中心である高価格帯スマートフォンの市場においては、顧客のスマートフォンメーカの有機EL(OLED)ディスプレイ採用に加えて、韓国メーカのOLEDディスプレイの攻勢や、中国の競合メーカ製品の高精細化及び第6世代のLTPS工場の立ち上がりにより、競争環境が激化しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、スマートフォン向けはFULL ACTIVE™や蒸着方式によるOLEDディスプレイで高付加価値化を目指す一方、堅調な成長が見込まれる車載市場を収益基盤とし、新たな成長が見込まれる新規事業の強化を進めて第三の柱へと育成を進めてまいります。また、持分法適用会社の株式会社JOLEDについては印刷方式によるOLEDディスプレイの事業化に向けて、資金、開発、生産、販売面等で支援・協力して参りました。株式会社JOLEDとは事業上の関係の更なる強化を推進し、蒸着・印刷方式までをカバーしたOLEDディスプレイのリーディングカンパニーを目指します。
(4) 会社の対処すべき課題とその取り組み
中小型ディスプレイ市場という成長市場において、競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を最重点施策とし、優先的に取り組んでまいります。
① スマートフォン市場における競争環境激化への対応
当社グループは競争環境の激化するスマートフォン市場に対し、強みであるLTPSを基盤とした先端技術が実現する競争優位な製品を競合他社に先駆けて顧客に提案してまいります。当連結会計年度においては、ディスプレイの4辺すべてを狭額縁化した液晶ディスプレイFULL ACTIVE™を上市いたしました。これにより表示画面とほぼ同じサイズの商品デザインが可能となるため、新たな商品価値の創造に貢献します。
また、変化の速い業界への対応として、カンパニー制を導入し、意思決定を迅速にし、経営のスピード向上を図ります。
② 研究開発投資の推進
中小型ディスプレイ業界においては、進化する市場のニーズに応え続けるため、技術力の一層の向上と継続的な技術革新の追求が不可欠となっており、これらを実行するための研究開発投資がますます重要となっています。
当連結会計年度においては、FULL ACTIVE™のさらなる進化にむけた開発、低消費電力技術のAdvanced-LTPSの開発、当社独自の技術を採用し精細度・生産性に優れるOLEDディスプレイの開発を進めてまいりました。また、石川工場OLED試作ラインを廃止し、茂原工場第6世代ラインに統合を実施しました。平成31年3月期においては、引き続きAdvanced-LTPSの開発、茂原工場を用いてOLEDディスプレイの量産に向けた技術の完成度の向上を進めてまいります。
③ 更なるコスト競争力の強化
当社グループは、事業環境に左右されずに利益を確保できる事業体質への変革をめざし、一層の経営改革を進めてまいります。当連結会計年度は液晶ディスプレイの前工程ライン(能美工場、他)の生産停止、海外後工程会社の譲渡・再編、早期希望退職等による構造改革を実施しました。また全社横断のクロスファンクショナル活動によるコスト競争力の強化に努めております。平成31年3月期は、引き続きコスト競争力の強化に向けて全社活動を継続してまいります。
④ 事業構造の変革
当社グループでは現在、売上高の約8割がスマートフォンを中心とするモバイル分野の製品となっておりますが、競争環境の厳しさが増しております。車載を含むノンモバイル分野のディスプレイは堅調に成長しており、中期的にノンモバイルビジネスの生産比率50%を目指してまいります。
具体的には車載事業の強化、株式会社JOLEDとの協業の本格化、産業、ウェアラブルなどのノンモバイル事業の拡大を加速するとともに、スマートフォン製品に向けては、当社グループの競争優位製品の早期上市と、OLEDディスプレイの量産技術開発を進めてまいります。