有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は平成25年1月30日の取締役会において、当社親会社であった旧(株)ジャパンディスプレイ、当社兄弟会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び当社子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成25年4月1日をもって吸収合併を実施いたしました。概要は以下の通りであります。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称
被取得企業の名称:旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツ
②企業結合を行った主な理由
各当事者がそれぞれ有する中小型ディスプレイの世界最高水準の高付加価値技術を活かし、かつ、(株)産業革新機構から投入された成長資金を最大限活用することにより、各当事者が持つ生産能力をより有効に利用することでコスト競争力を高め、中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位を確立することを目的として、本合併を実施することといたしました。
③企業結合日
平成25年4月1日
④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式をとり、旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツは消滅いたします。
⑤結合後企業の名称
(株)ジャパンディスプレイ
(2)相手会社の主な事業の内容、規模(直近期の売上高、当期純利益、資産・負債及び純資産の額、従業員数等)
旧(株)ジャパンディスプレイ
(株)ジャパンディスプレイセントラル
(株)ジャパンディスプレイウェスト
(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツ
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: Nanox Philippines Inc.
事業の内容:中小型TFT液晶ディスプレイの製造
②企業結合を行った主な理由
当社の事業である中小型TFT液晶ディスプレイ事業の後工程生産委託先の一つであるNanox Philippines Inc.を連結子会社とすることにより、後工程のコスト競争力を強化する目的で行ったものであります。
③企業結合日
平成25年6月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
Nanox Philippines Inc.
⑥取得した議決権比率 81.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてNanox Philippines Inc.の株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年6月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
①発生したのれんの金額 485百万円
②発生原因
主として後工程のコスト競争力が強化されることによって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年を償却期間とする定額法によっております。
(5)企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその内訳
共通支配下の取引等
当社は平成25年1月30日の取締役会において、当社親会社であった旧(株)ジャパンディスプレイ、当社兄弟会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び当社子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成25年4月1日をもって吸収合併を実施いたしました。概要は以下の通りであります。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称
被取得企業の名称:旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツ
②企業結合を行った主な理由
各当事者がそれぞれ有する中小型ディスプレイの世界最高水準の高付加価値技術を活かし、かつ、(株)産業革新機構から投入された成長資金を最大限活用することにより、各当事者が持つ生産能力をより有効に利用することでコスト競争力を高め、中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位を確立することを目的として、本合併を実施することといたしました。
③企業結合日
平成25年4月1日
④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式をとり、旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツは消滅いたします。
⑤結合後企業の名称
(株)ジャパンディスプレイ
(2)相手会社の主な事業の内容、規模(直近期の売上高、当期純利益、資産・負債及び純資産の額、従業員数等)
旧(株)ジャパンディスプレイ
| 主な事業内容 | 中小型液晶ディスプレイの販売 | |
| 資本金(百万円) | 115,350 | (平成25年3月31日現在) |
| 総資産(百万円) | 316,303 | (平成25年3月31日現在) |
| 純資産(百万円) | 229,508 | (平成25年3月31日現在) |
| 売上高(百万円) | 405,143 | (平成24年4月1日から平成25年3月31日まで) |
| 当期純利益(百万円) | 2,083 | (平成24年4月1日から平成25年3月31日まで) |
| 従業員数(人) | 77名(出向者除く) | (平成25年3月31日現在) |
(株)ジャパンディスプレイセントラル
| 主な事業内容 | 中小型液晶ディスプレイの製造 | |
| 資本金(百万円) | 10,000 | (平成25年3月31日現在) |
| 総資産(百万円) | 234,806 | (平成25年3月31日現在) |
| 純資産(百万円) | △2,261 | (平成25年3月31日現在) |
| 売上高(百万円) | 242,869 | (平成24年4月1日から平成25年3月31日まで) |
| 当期純利益(百万円) | △8,396 | (平成24年4月1日から平成25年3月31日まで) |
| 従業員数(人) | 2,036名(出向者除く) | (平成25年3月31日現在) |
(株)ジャパンディスプレイウェスト
| 主な事業内容 | 中小型液晶ディスプレイの製造 | |
| 資本金(百万円) | 23,100 | (平成25年3月31日現在) |
| 総資産(百万円) | 69,720 | (平成25年3月31日現在) |
| 純資産(百万円) | 25,508 | (平成25年3月31日現在) |
| 売上高(百万円) | 108,275 | (平成24年4月1日から平成25年3月31日まで) |
| 当期純利益(百万円) | △3,783 | (平成24年4月1日から平成25年3月31日まで) |
| 従業員数(人) | 1,880名(出向者除く) | (平成25年3月31日現在) |
(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツ
| 主な事業内容 | 中小型液晶ディスプレイの製造 | |
| 資本金(百万円) | 200 | (平成25年3月31日現在) |
| 総資産(百万円) | 1,275 | (平成25年3月31日現在) |
| 純資産(百万円) | 224 | (平成25年3月31日現在) |
| 売上高(百万円) | 14,407 | (平成24年4月1日から平成25年3月31日まで) |
| 当期純利益(百万円) | 219 | (平成24年4月1日から平成25年3月31日まで) |
| 従業員数(人) | 107名(出向者除く) | (平成25年3月31日現在) |
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: Nanox Philippines Inc.
事業の内容:中小型TFT液晶ディスプレイの製造
②企業結合を行った主な理由
当社の事業である中小型TFT液晶ディスプレイ事業の後工程生産委託先の一つであるNanox Philippines Inc.を連結子会社とすることにより、後工程のコスト競争力を強化する目的で行ったものであります。
③企業結合日
平成25年6月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
Nanox Philippines Inc.
⑥取得した議決権比率 81.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてNanox Philippines Inc.の株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年6月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,243百万円 |
| 取得原価 | 1,243 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
①発生したのれんの金額 485百万円
②発生原因
主として後工程のコスト競争力が強化されることによって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年を償却期間とする定額法によっております。
(5)企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 5,586百万円 |
| 固定資産 | 1,616 |
| 資産合計 | 7,202 |
| 流動負債 | 6,265 |
| 負債合計 | 6,265 |