有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」、「繰延税金資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,008百万円は、「未収入金」2,913百万円、「繰延税金資産」30百万円、「その他」1,064百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,775百万円は、「のれん」11百万円、「その他」1,763百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」、「未払費用」として独立掲記していたものは重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた6,024百万円、「未払費用」に表示していた4,794百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」、「受取賃貸料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「固定資産売却益」として独立掲記していたものは重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた72百万円、「その他」に表示していた199百万円は、「補助金収入」6百万円、「受取賃貸料」21百万円、「その他」243百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「租税公課」「割増退職金」として独立掲記されていたものは、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた216百万円、「割増退職金」に表示していた344百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額」、「前受金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,070百万円は、「未収消費税等の増減額」380百万円、「前受金の増減額」△1,312百万円、「その他」△138百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」として独立掲記されていたものは、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」に表示していた882百万円は、「その他」として組み替えております。