有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を備えたジャパンディスプレイ退職金・年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

				(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	52,453		50,103
勤務費用	1,590		1,322
利息費用	98		71
数理計算上の差異の発生額	169		△2,836
退職給付の支払額	△4,224		△390
大量退職による減少額	-		△16,798
その他	14		△29
退職給付債務の期末残高	50,103		31,442

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

				(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	28,390		30,050
期待運用収益	561		470
数理計算上の差異の発生額	△141		△2,105
事業主からの拠出額	5,496		2,528
退職給付の支払額	△4,224		△390
大量退職による減少額	-		△14,726
その他	△31		34
年金資産の期末残高	30,050		15,862

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

				(百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	50,103		31,442
年金資産	△30,050		△15,862
	20,052		15,579
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	20,052		15,579
退職給付に係る負債	20,052		15,579
退職給付に係る資産	-		-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	20,052		15,579

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

				(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,590		1,322
利息費用	98		71
期待運用収益	△561		△470
数理計算上の差異の費用処理額	1,067		1,086
過去勤務費用の費用処理額	204		169
割増退職金(注1)	-		7,591
大量退職による費用処理額(注2)	-		△174
確定給付制度に係る 退職給付費用	2,398		9,596

(注1)希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給によるものであり、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれる早期退職関連費用に計上しております。
(注2)早期退職プログラムの実施により従業員が一時に退職した結果、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)の大量退職に該当したため、退職給付制度の終了の会計処理を実施しております。当該会計処理に伴い、退職者に係る退職給付債務と、その減少分相当の年金資産の支払等との差額を終了損益(△2,071百万円)として認識するとともに、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額のうち、退職給付債務の減少に対応する部分についても終了損益(1,897百万円)として認識し、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれる早期退職関連費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

				(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	204		416
数理計算上の差異	754		3,468
合計	958		3,885

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

				(百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	816		399
未認識数理計算上の差異	6,089		2,621
合計	6,906		3,020

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

				(%)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	57		45
株式	16		11
生保一般勘定	10		18
その他	17		26
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

				(%)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.0		0.0
長期期待運用収益率	2.0		2.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度901百万円、当連結会計年度801百万円であります。