有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社の退職金制度は平成25年4月1日をもってジャパンディスプレイ退職金・年金制度へ移行いたします。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△14,521
(2)	年金資産(百万円)	2,811
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△11,709
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	3,280
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△782
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△9,211
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△9,211

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	1,481
(1)勤務費用(百万円)	588
(2)利息費用(百万円)	389
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△555
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,132
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△608
(6)臨時に支払った割増退職金(百万円)	344
(7)その他(百万円)(注)1	189

(注)1.「(7)その他」は、確定拠出年金及び退職金前払い制度に係る支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1,2%
(3)期待運用収益率
主として3.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成25年4月1日をもってジャパンディスプレイ退職金・年金制度へ移行いたしました。確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	14,521	百万円
勤務費用	1,625
利息費用	700
数理計算上の差異の発生額	1,386
退職給付の支払額	△1,000
過去勤務費用の発生額	2,041
合併による増加	29,295
その他	499
退職給付債務の期末残高	49,069

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,811	百万円
期待運用収益	303
数理計算上の差異の発生額	745
事業主からの拠出額	3,225
退職給付の支払額	△1,000
合併による増加	11,437
その他	312
年金資産の期末残高	17,836

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	48,996	百万円
年金資産	△17,836
	31,159
非積立型制度の退職給付債務	72
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,232
退職給付に係る負債	31,232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,232

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,625	百万円
利息費用	700
期待運用収益	△303
数理計算上の差異の費用処理額	889
過去勤務費用の費用処理額	△107
確定給付制度に係る退職給付費用	2,804

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識過去勤務費用	△419	百万円
未認識数理計算上の差異	9,308
合計	8,888

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

債券	65	%
株式	17
生保一般勘定	15
その他	3
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、961百万円であります。