有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)
② 戦略
当社は、脱炭素社会を実現するための省エネの推進、再生可能エネルギー活用の検討等、温室効果ガス排出量削減を目指しています。気候変動による気温上昇が社会に及ぼす影響は甚大と認識し、2022年度から1.5℃、4℃シナリオを用いて、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しました。当社は、このシナリオ分析に基づいて特定された重要なリスクと機会を踏まえて、統合的な気候変動戦略の策定を目指してまいります。下表は当社のリスク・機会要因と事業へのインパクトに対する対応策の一例です。
当社のリスク・機会、事業インパクト及び対応策の一例
(シナリオ分析の結果)
2050年の1.5℃世界では、eLEAP、HMO等の低炭素社会への移行に有効な独自技術の活用により、大きな機会獲得が期待できることが分かり、これら技術を成長ドライバーとする成長戦略「METAGROWTH 2026」の推進が、長期的な機会をもたらすことを確認いたしました。
リスク対応策による低減を図り、当社の強みである独自技術によって、2050年1.5℃世界の実現を目指してまいります。
当社は、脱炭素社会を実現するための省エネの推進、再生可能エネルギー活用の検討等、温室効果ガス排出量削減を目指しています。気候変動による気温上昇が社会に及ぼす影響は甚大と認識し、2022年度から1.5℃、4℃シナリオを用いて、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しました。当社は、このシナリオ分析に基づいて特定された重要なリスクと機会を踏まえて、統合的な気候変動戦略の策定を目指してまいります。下表は当社のリスク・機会要因と事業へのインパクトに対する対応策の一例です。
当社のリスク・機会、事業インパクト及び対応策の一例
| 分類 | リスクと機会 | 対応策 | |
| 移行 リスク | 新たな規制 | 炭素税上昇に伴う原材料コスト増加 | ・サプライヤーによる自己監査項目への気候変動要素の組み込み ・調達基本契約書の条項への気候変動項目の追加 |
| 炭素税上昇に伴う製造委託費増加 | ・委託先の排出量や削減活動に関する調査の実施 ・JDIガイドラインへの気候変動項目の追加 | ||
| 炭素税による課税コスト増加 | ・再エネ導入計画の推進 ・SBT設定と当該目標達成に向けた取組推進 | ||
| 評判 | 気候変動問題への取組姿勢への評価が低下し顧客のサプライチェーンから外れることによる売上低下 | ・TCFDフレームワークに基づく活動の推進と成果の開示 | |
| 物理 リスク | 急性リスク | 自然災害の頻発化・甚大化によるサプライチェーン混乱からの売上低下 | ・サプライヤーのマルチ化 ・BCP検証に基づく適正部材在庫の確保 ・販社での製品在庫の一定量確保 |
| 慢性リスク | 自然災害の頻発化・甚大化によるBCP対応コスト増加 | ・継続的なBCP見直し | |
| 機会 | 製品・サービス | 温室効果ガス削減等に貢献するeLEAP技術のライセンス提供による売上増加 | ・ライセンス提供による広範囲なディスプレイ製品への展開 ・新規顧客層への販売拡大に向けた戦略立案・販売促進 |
| 大幅な消費電力低減を実現するHMO技術のライセンス提供による売上増加 | ・ライセンス提供による広範囲なディスプレイ製品への展開 | ||
| 市場の変化 | 低消費電力を実現するeLEAPの需要増加 | ・eLAEPの他社への技術提供による供給網拡大 ・継続的な技術改良による市場優位性の確保 | |
(シナリオ分析の結果)
2050年の1.5℃世界では、eLEAP、HMO等の低炭素社会への移行に有効な独自技術の活用により、大きな機会獲得が期待できることが分かり、これら技術を成長ドライバーとする成長戦略「METAGROWTH 2026」の推進が、長期的な機会をもたらすことを確認いたしました。
リスク対応策による低減を図り、当社の強みである独自技術によって、2050年1.5℃世界の実現を目指してまいります。