有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループは、温室効果ガス排出量削減に向け、脱炭素社会を実現するための省エネの推進等を行っています。気候変動による気温上昇が社会に及ぼす影響は甚大と認識し、1.5℃、4℃シナリオを用いて、2050年までのシナリオ分析を実施しています。このシナリオ分析に基づいて特定された重要なリスクと機会を踏まえて、戦略的な気候変動対策の策定を目指してまいります。
当社のリスク・機会、事業インパクト及び対応策の一例

分類		リスクと機会	対応策
移行 リスク	新たな 規制	炭素税上昇に伴うサプライチェーン及び自社の製造・調達コストが増加するリスク	・サプライヤーとの連携強化として、サステナビリティ推進ガイドブック及び調達契約への気候変動要素の反映・組込み等を推進 ・Scope3排出量の算定・管理を通じたバリューチェーン全体の排出量の把握を実施し、今後の削減に向けた検討を推進
		GX推進法等の制度導入に伴う自社操業に係るエネルギーコストが増加するリスク	・エネルギー使用の効率化及び生産オペレーションの最適化を通じたエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量削減の推進
	評判	気候変動対応や情報開示が不十分な場合、顧客のサプライチェーンから除外され売上が減少するリスク	・TCFD等に基づく情報開示の充実 ・顧客調査・CDP等への適切な対応を通じた情報提供の強化 ・Scope3排出量の算定・管理
		気候変動対応の遅れにより投資家評価が低下し、ESG指数や投資対象からの除外等を通じて、資金調達機会の喪失や資本コスト上昇につながるリスク	・TCFDに基づく情報開示の充実 ・ESG評価機関の評価基準を踏まえた情報開示・対応の強化 ・投資家への適切な情報提供

分類		リスクと機会	対応策
物理 リスク	急性 リスク	台風・豪雨等の自然災害の激甚化により、サプライチェーンの寸断や自社生産停止が発生し、売上が減少するリスク	・サプライヤーのマルチ化による調達の安定化 ・在庫の一定量確保及び適正在庫水準の継続的な検討 ・異なる地域での外部委託先の活用による分散生産体制の構築
		自然災害の頻発化・激甚化により、BCP対応や在庫確保等に伴うコストが増加するリスク	・BCPに基づく適切な材料在庫の維持 ・設備対策の強化
	慢性 リスク	自然災害の頻発化・甚大化により、 設備の補修やBCP対応に係るコストの増加や生産停止等による売上が減少するリスク	・危機管理委員会による継続的なBCP見直し ・リスク評価及び対応策の実施による災害リスクの低減 ・災害発生時の迅速な復旧及び設備補修を通じた操業影響及びコスト増加の抑制
		気温上昇等の慢性的な気候変動により、労働生産性低下や感染症拡大、人員不足等を通じて生産遅延が発生し、売上機会を逸失するリスク	・異なる地域における外部製造委託の活用による分散生産体制の構築
機会	製品・ サービス	低消費電力・省エネルギー製品の需要拡大により、売上及びライセンス収入が拡大する機会	・BEYOND DISPLAY戦略による低消費電力技術の展開及び環境性能に優れたeLEAP、HMO等低消費電力技術のパートナー企業への技術提供の推進 ・継続的な技術改良による競争力の維持・強化
		災害対応や社会インフラ高度化ニーズの高まりにより、関連する製品・サービスの需要が拡大し、売上機会が創出される機会	・BEYOND DISPLAY戦略による製品・サービスを通じた災害対応及び高度化する社会インフラへの対応
	市場の 変化	EV化の進展により高付加価値ディスプレイ及び関連技術の需要が拡大し、売上増加が見込まれる機会	・EV関連企業への提案強化及び新規顧客開拓 ・車載向け高付加価値製品(2VD等)の開発・供給の推進
		AIの普及やデータ処理需要の拡大に伴い、低消費電力ニーズが高まり、低消費電力関連技術の需要が拡大する機会	・BEYOND DISPLAY戦略による低消費電力製品の開発及び量産化を通じた市場への貢献 ・先端半導体パッケージング分野への参入の推進

(シナリオ分析の結果)
2050年の1.5℃シナリオにおいて、BEYOND DISPLAY戦略による低消費電力技術の展開により、売上及び知財・技術提供による収入拡大の機会が見込まれることを確認しました。これを踏まえ、独自技術を軸とした高成長分野への展開を進めることで、中長期的な成長機会の獲得につながるものと認識しています。
一方、4℃シナリオにおいては、自然災害の頻発化・甚大化によるサプライチェーンの混乱や操業停止に伴う売上減少及びコスト増加等のリスクの高まりが想定されます。
当社は、これらのリスク及び機会に対し、対応策の実行を通じたリスク低減及び機会の獲得に取り組むとともに、当社の強みである独自技術を通じて、低炭素社会の実現に貢献していきます。