有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
当社グループは、温室効果ガス排出量削減に向け、脱炭素社会を実現するための省エネの推進、再生可能エネルギー活用の検討等を行っています。気候変動による気温上昇が社会に及ぼす影響は甚大と認識し、2022年度から1.5℃、4℃シナリオを用いて、2050年までのシナリオ分析を実施しました。このシナリオ分析に基づいて特定された重要なリスクと機会を踏まえて、戦略的な気候変動対策の策定を目指してまいります。下表は当社のリスク・機会要因と事業へのインパクトに対する対応策の一例です。
当社のリスク・機会、事業インパクト及び対応策の一例

分類		リスクと機会	対応策
移行 リスク	新たな規制	炭素税上昇に伴う原材料コスト増加	・サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドブックへの気候変動要素の追加(2024年予定) ・調達基本契約書の条項への気候変動項目の追加(2024年予定)
		炭素税上昇に伴う製造委託費増加	・委託先の排出量や削減活動に関する調査の実施 ・サステナビリティ推進ガイドブックに気候変動要素の追加(2024年予定)
		炭素税による課税コスト増加	・再エネ導入の推進 ・SBT設定と当該目標達成に向けた取組み推進
	評判	気候変動問題への取組み姿勢が不十分とされ、顧客のサプライチェーンから外れることによる売上減少	・再エネ導入の推進 ・TCFDフレームワークに基づく活動の推進
物理 リスク	急性リスク	自然災害の頻発化・甚大化によるサプライチェーン混乱からの売上減少	・主要サプライヤーへの製造/供給拠点のマルチ化要請 ・サプライチェーン推進ガイドブックへのBCP項目の追加(2024年予定) ・販社での製品在庫の一定量確保
	慢性リスク	自然災害の頻発化・甚大化によるBCP対応コスト増加	・危機管理委員会発足(2023年)による継続的なBCP見直し
機会	製品・サービス	温室効果ガス削減等に貢献するeLEAP及び大幅な消費電力低減を実現するHMO技術のライセンス提供による収入増加	・ライセンス提供による技術収入の拡大 ・新規顧客層への販売拡大に向けた戦略立案
	市場の変化	低消費電力を実現するeLEAPの需要増加	・他社へのeLEAP技術提供による供給網の拡大 ・継続的な技術改良による市場優位性の確保

(シナリオ分析の結果)
2050年の1.5℃世界では、eLEAP、HMO等の低炭素社会への移行に有効な独自技術の活用により、大きな機会獲得が期待できることが分かり、これら技術を成長ドライバーとする成長戦略「METAGROWTH 2026」の推進が、長期的な機会をもたらすことを確認いたしました。
また、対応策の実行によるリスク低減を図り、当社の強みである独自技術によって、2050年1.5℃世界の実現を目指してまいります。