有価証券報告書-第52期(2023/03/01-2024/02/29)
※2 財務制限条項
前事業年度(2023年2月28日)
借入金のうち、当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に係る当事業年度末の残高合計1,312,500千円には財務制限条項が定められております。
財務制限条項の詳細は以下のとおりであります。
(条項)
(1)2020年2月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年2月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。(2)2020年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)2020年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関して、それぞれ2期連続して税引後当期損失を計上しないこと。
当事業年度(2024年2月29日)
借入金のうち、当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に係る当事業年度末の残高合計3,016,477千円には財務制限が定められております。
財務制限の詳細は以下のとおりであります。
(条項)
(1)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年2月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2)各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを2期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。
※3 財務維持要件
前事業年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年2月29日)
当社は株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計5行によるシンジケートローン契約を締結しており、一定の財務維持要件が付されております。当事業年度において、当該財務維持要件に抵触しているため、2025年5月下旬までの期限で旧本社売却義務が生じております。また、関係金融機関に対して業績改善計画を提出する必要が生じております。
なお、財務維持要件への抵触は当社の期限の利益を逸失するものではありません。
前事業年度(2023年2月28日)
借入金のうち、当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に係る当事業年度末の残高合計1,312,500千円には財務制限条項が定められております。
財務制限条項の詳細は以下のとおりであります。
(条項)
(1)2020年2月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年2月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。(2)2020年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)2020年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関して、それぞれ2期連続して税引後当期損失を計上しないこと。
当事業年度(2024年2月29日)
借入金のうち、当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に係る当事業年度末の残高合計3,016,477千円には財務制限が定められております。
財務制限の詳細は以下のとおりであります。
(条項)
(1)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年2月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2)各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを2期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。
※3 財務維持要件
前事業年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年2月29日)
当社は株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計5行によるシンジケートローン契約を締結しており、一定の財務維持要件が付されております。当事業年度において、当該財務維持要件に抵触しているため、2025年5月下旬までの期限で旧本社売却義務が生じております。また、関係金融機関に対して業績改善計画を提出する必要が生じております。
なお、財務維持要件への抵触は当社の期限の利益を逸失するものではありません。