	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
報酬及び給与手当	272	百万円	269	百万円
賞与引当金繰入額	6		6
株主優待引当金繰入額	-		8

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2020/05/27 11:25

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	6	6	6	6
株主優待引当金	-	8	-	8

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
未払事業税	1	3
賞与引当金	2	2
関係会社株式	699	699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
未払事業所税	23	23
賞与引当金	196	204
繰越欠損金	71	60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
営業店内の商品
売価還元法による低価法によっております。
ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
その他のたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/05/27 11:25

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。2020/05/27 11:25

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2020/05/27 11:25