固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/22 10:38

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
工具、器具及び備品	256千円	248千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
工具、器具及び備品	68千円	313千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
工具、器具及び備品	4,933千円	473千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社インティメート・マージャー及び株式会社電子広告社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内容並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	270,906千円
固定資産	13,249 〃
のれん	242,136 〃

当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社タレンティオ、PT. AMARTA ZWARA GUNA及びadGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内容並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	36,331千円	44,706千円
固定資産-繰延税金資産	964 〃	5,067 〃
固定負債-繰延税金負債	4,997 〃	― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営上の重要な契約等

単位:百万円

資産		負債
流動資産	67	流動負債	23
固定資産	9	固定負債	―
合計	76	合計	23

(8)新設会社の概要
商号株式会社フリークアウト

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別利益は0百万円(前連結会計年度比99.7%減)、特別損失は32百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。特別利益の主な内容は、固定資産の売却によるものであります。また、特別損失の主な内容は、関係会社清算損の発生によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,176百万円(前連結会計年度比88.5%増)となりました。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
期首残高	29,285千円	32,427千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,835 〃	16,419 〃
時の経過による調整額	306 〃	328 〃

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物、車両運搬具については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～18年
車両運搬具 8年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/22 10:38

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はM.T.Burn株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	816,966千円
固定資産合計	41,864千円

(注) M.T.Burn株式会社は、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)

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