#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.①新株予約権者は、平成29年9月期から平成32年9月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の経常利益又は同有価証券報告書に記載される連結損益計算書若しくは連結キャッシュ・フロー計算書上の数値に基づいて算出されるEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益又は EBITDA の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、EBITDA は、「営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益」の算式に基づいて算出された数値とする。
(a)経常利益が12億円を超過した場合行使可能割合:10%
2018/12/25 16:26
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.権利確定条件
(1)新株予約権者は、平成29年9月期から平成32年9月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の経常利益又は同有価証券報告書に記載される連結損益計算書若しくは連結キャッシュ・フロー計算書上の数値に基づいて算出されるEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益又は EBITDA の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、EBITDA は、「営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益」の算式に基づいて算出された数値とする。
(a)経常利益が12億円を超過した場合行使可能割合:10%
2018/12/25 16:26
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/12/25 16:26
#4 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△199,935千円はセグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,209,028千円はセグメント間取引の消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△96,364千円はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。2018/12/25 16:26
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/12/25 16:26
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益)であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: キャッシュフローの分析については、「第2.事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業利益が改善される一方で、比較的売掛金の回収サイトが長い海外を中心としたより一段の成長を見込んでいること、運転資金が必要となるFinTech事業のさらなる成長を見込んでいることから、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と比較してほぼ同水準になる見込みであります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、「詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」の(重要な後発事象)」にも記載しているとおり、海外におけるM&Aとその資金調達としての増資を行うことを平成30年12月にすでに決定していることから、これらの影響が翌連結会計年度に反映される見込みです。
以上の結果として、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度末と同水準となる見込みです。
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