有価証券報告書-第8期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策にも特段のサプライズはなく、落ち着いた動きを維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場には、平成29年のインターネット広告費(注)が1兆5,094億円(前年比15.2%増)と広告費全体の23.6%を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費においては、9,400億円(前年比27.3%増)と高い成長をしております。
このような状況のもと、当連結会計年度において当社はコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。
まず、国内インターネット広告市場においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が引続き順調に推移し業績を牽引しました。アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」は収益貢献が遅れておりましたが来期に向けて複数のプレミアメディアへの提供が決定しております。
次に、海外においては、自社既存拠点であるインドネシア子会社が通期での黒字が拡大、タイ子会社、台湾子会社も単月黒字化を達成、M&A先含めて堅調に推移しております。さらなる飛躍に向け、新拠点の開設、人員の確保のための先行投資を行いました。
また、新規事業においてはGardia社のFinTech等による売上貢献が始まっており、業績推移が順調で重要性が増したIRIS社については第3四半期連結累計期間より持分法の適用を開始しております。
一方で、引続き新規事業及び海外事業では事業拡充のためのコストが先行しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,745百万円(前年同期比22.7%増)、営業損失532百万円(前年同期は営業利益601百万円)、経常利益307百万円(前年同期比74.6%減)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益)843百万円(前年同期比40.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円(前年同期比97.0%減)となりました。
(注)出典:株式会社電通「2017年日本の広告費」平成30年2月22日
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(DSP事業)
DSP事業では、DSPプラットフォーム「Red」・「FreakOut」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクを提供、また「Red for Publishers」により、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当連結会計年度においては、引続きモバイル向けDSPプラットフォーム「Red」が引続き業績を牽引いたしました。また海外子会社の事業も堅調に推移いたしました。
海外子会社においてはさらなる飛躍に向けた、新拠点の開設、人員の確保のための先行投資を行いました。
この結果、DSP事業の売上高は12,995百万円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益は209百万円(前年同期比73.0%減)となりました。
(DMP事業)
DMP事業では、データ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解決する事業を行っております。
当連結会計年度においては、データを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を背景に、DMP事業の業績が拡大いたしました。
この結果、DMP事業の売上高は1,646百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント利益は62百万円(前年同期比50.8%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理を行っております。
当連結会計年度においては海外拠点の拡大に伴う、管理体制の強化に向けた先行投資を行いました。
この結果、その他事業の売上高は766百万円(前年同期比80.5%増)、セグメント損失は604百万円(前年同期はセグメント損失299百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は15,636百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,644百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加848百万円、未収入金の増加1,233百万円、投資有価証券の取得等による増加3,146百万円によるものであります
(負債)
当連結会計年度末における負債は11,141百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,463百万円増加しました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行4,500百万円と、短期借入金の増加631百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,495百万円となり、前連結会計年度末と比べ180百万円増加しました。これは主に、増資等による資本金及び資本剰余金の増加520百万円があった一方で、自己株式の取得による自己株式の増加305百万円があったことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は26.9%であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、3,174百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、1,921百万円の資金流出(前連結会計年度は317百万円の資金流入)となりました。これは主に、仕入債務の増加382百万円及びその他の負債の増加373百万円があった一方で、持分法投資利益891百万円の計上及び売上債権の増加745百万円、未収入金の増加1,348百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、3,157百万円の資金流出(前連結会計年度は2,729百万円の資金流出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得2,315百万円及び関係会社株式の取得227百万円、貸付の実行426百万円による資金流出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、5,062百万円資金流入(前連結会計年度は2,321百万円の資金流入)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による資金流入4,483百万円及び株式の発行による資金流入518百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)当連結会計年度においては10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、14,745百万円(前連結会計年度比22.7%増)、売上原価は、10,896百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。増加の主な要因は、海外でのネイティブ広告の成長及び連結子会社の増加(前連結会計年度末比10社増)によるものであり、売上増加に伴い広告枠の買付費用も増加しております。販売費及び一般管理費は、4,381百万円(前連結会計年度比70.0%増)となりました。増加の主な要因は、海外事業での先行投資として人件費が増加したためであります。この結果、営業損失は532百万円(前連結会計年度は営業利益601百万円)となりました。
営業外収益は918百万円(前連結会計年度比47.0%増)、営業外費用は78百万円(前連結会計年度比345.0%増)となりました。営業外収益の主な内容は、持分法投資利益が発生したことによるものであります。また、営業外費用の主な内容は、支払利息及び為替差損によるものであります。この結果、経常利益は307百万円(前連結会計年度比74.6%減)となりました。
EBITDA(=営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益)は843百万円(前連結会計年度比40.9%減)となりました。主な要因は、海外広告事業への先行投資によるものであり、グループ全体での売上・組織の規模の拡大を図ったためであります。
特別利益は0百万円(前連結会計年度比34.0%減)、特別損失は194百万円(前連結会計年度比502.7%増)となりました。特別損失の主な内容は、投資有価証券評価損の計上によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は113百万円(前連結会計年度比90.4%減)となりました。法人税等は、40百万円(前連結会計年度比86.2%減)となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は47百万円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25百万円(前連結会計年度比97.0%減)となりました。
なお、セグメント別には、DSP事業の売上高は12,995百万円(前連結会計年度比21.4%増)、EBITDAは1,463百万円(前連結会計年度比0.2%減)、DMP事業の売上高は1,646百万円(前連結会計年度比20.5%増)、EBITDAは92百万円(前連結会計年度比41.9%減)、その他事業の売上高は766百万円(前連結会計年度比80.5%増)、EBITDAは△512百万円(前連結会計年度はEBITDA△196百万円)となりました。これは主として、DSP事業においては一部大手メディアに関連する売上が減少した一方で、当連結会計年度に新しいプロダクト「Poets」をリリースし、その売上増が順調に業績に貢献していることと、海外において売上が順調に成長した一方で、今後の成長に向けた人材投資、新規拠点展開を活発に行ったことなどによるものです。また、DMP事業においては、売上は新規顧客の獲得、既存顧客の深耕などにより順調に推移いたしましたが、今後の成長を見据えての人材投資、組織の改編などにより販売費および一般管理費が増加したことによるものです。さらに、その他事業においてはFinTech、HRTechなどの各領域において、人材投資を中心とする先行投資を引き続き行ったことによるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2.事業の状況 2.事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュフローの分析については、「第2.事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業利益が改善される一方で、比較的売掛金の回収サイトが長い海外を中心としたより一段の成長を見込んでいること、運転資金が必要となるFinTech事業のさらなる成長を見込んでいることから、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と比較してほぼ同水準になる見込みであります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、「詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)」にも記載しているとおり、海外におけるM&Aとその資金調達としての増資を行うことを平成30年12月にすでに決定していることから、これらの影響が翌連結会計年度に反映される見込みです。
以上の結果として、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度末と同水準となる見込みです。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策にも特段のサプライズはなく、落ち着いた動きを維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場には、平成29年のインターネット広告費(注)が1兆5,094億円(前年比15.2%増)と広告費全体の23.6%を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費においては、9,400億円(前年比27.3%増)と高い成長をしております。
このような状況のもと、当連結会計年度において当社はコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。
まず、国内インターネット広告市場においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が引続き順調に推移し業績を牽引しました。アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」は収益貢献が遅れておりましたが来期に向けて複数のプレミアメディアへの提供が決定しております。
次に、海外においては、自社既存拠点であるインドネシア子会社が通期での黒字が拡大、タイ子会社、台湾子会社も単月黒字化を達成、M&A先含めて堅調に推移しております。さらなる飛躍に向け、新拠点の開設、人員の確保のための先行投資を行いました。
また、新規事業においてはGardia社のFinTech等による売上貢献が始まっており、業績推移が順調で重要性が増したIRIS社については第3四半期連結累計期間より持分法の適用を開始しております。
一方で、引続き新規事業及び海外事業では事業拡充のためのコストが先行しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,745百万円(前年同期比22.7%増)、営業損失532百万円(前年同期は営業利益601百万円)、経常利益307百万円(前年同期比74.6%減)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益)843百万円(前年同期比40.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円(前年同期比97.0%減)となりました。
(注)出典:株式会社電通「2017年日本の広告費」平成30年2月22日
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(DSP事業)
DSP事業では、DSPプラットフォーム「Red」・「FreakOut」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクを提供、また「Red for Publishers」により、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当連結会計年度においては、引続きモバイル向けDSPプラットフォーム「Red」が引続き業績を牽引いたしました。また海外子会社の事業も堅調に推移いたしました。
海外子会社においてはさらなる飛躍に向けた、新拠点の開設、人員の確保のための先行投資を行いました。
この結果、DSP事業の売上高は12,995百万円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益は209百万円(前年同期比73.0%減)となりました。
(DMP事業)
DMP事業では、データ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解決する事業を行っております。
当連結会計年度においては、データを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を背景に、DMP事業の業績が拡大いたしました。
この結果、DMP事業の売上高は1,646百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント利益は62百万円(前年同期比50.8%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理を行っております。
当連結会計年度においては海外拠点の拡大に伴う、管理体制の強化に向けた先行投資を行いました。
この結果、その他事業の売上高は766百万円(前年同期比80.5%増)、セグメント損失は604百万円(前年同期はセグメント損失299百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は15,636百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,644百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加848百万円、未収入金の増加1,233百万円、投資有価証券の取得等による増加3,146百万円によるものであります
(負債)
当連結会計年度末における負債は11,141百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,463百万円増加しました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行4,500百万円と、短期借入金の増加631百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,495百万円となり、前連結会計年度末と比べ180百万円増加しました。これは主に、増資等による資本金及び資本剰余金の増加520百万円があった一方で、自己株式の取得による自己株式の増加305百万円があったことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は26.9%であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、3,174百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、1,921百万円の資金流出(前連結会計年度は317百万円の資金流入)となりました。これは主に、仕入債務の増加382百万円及びその他の負債の増加373百万円があった一方で、持分法投資利益891百万円の計上及び売上債権の増加745百万円、未収入金の増加1,348百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、3,157百万円の資金流出(前連結会計年度は2,729百万円の資金流出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得2,315百万円及び関係会社株式の取得227百万円、貸付の実行426百万円による資金流出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、5,062百万円資金流入(前連結会計年度は2,321百万円の資金流入)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による資金流入4,483百万円及び株式の発行による資金流入518百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| DSP事業 | 12,991 | 121.5 |
| DMP事業 | 1,615 | 122.1 |
| その他事業 | 137 | 2,164.2 |
| 合計 | 14,745 | 122.7 |
(注) 1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社サイバーエージェント | 1,660 | 13.8 | ― | ― |
| 株式会社セプテーニ | 1,278 | 10.6 | ― | ― |
(注)当連結会計年度においては10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、14,745百万円(前連結会計年度比22.7%増)、売上原価は、10,896百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。増加の主な要因は、海外でのネイティブ広告の成長及び連結子会社の増加(前連結会計年度末比10社増)によるものであり、売上増加に伴い広告枠の買付費用も増加しております。販売費及び一般管理費は、4,381百万円(前連結会計年度比70.0%増)となりました。増加の主な要因は、海外事業での先行投資として人件費が増加したためであります。この結果、営業損失は532百万円(前連結会計年度は営業利益601百万円)となりました。
営業外収益は918百万円(前連結会計年度比47.0%増)、営業外費用は78百万円(前連結会計年度比345.0%増)となりました。営業外収益の主な内容は、持分法投資利益が発生したことによるものであります。また、営業外費用の主な内容は、支払利息及び為替差損によるものであります。この結果、経常利益は307百万円(前連結会計年度比74.6%減)となりました。
EBITDA(=営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益)は843百万円(前連結会計年度比40.9%減)となりました。主な要因は、海外広告事業への先行投資によるものであり、グループ全体での売上・組織の規模の拡大を図ったためであります。
特別利益は0百万円(前連結会計年度比34.0%減)、特別損失は194百万円(前連結会計年度比502.7%増)となりました。特別損失の主な内容は、投資有価証券評価損の計上によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は113百万円(前連結会計年度比90.4%減)となりました。法人税等は、40百万円(前連結会計年度比86.2%減)となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は47百万円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25百万円(前連結会計年度比97.0%減)となりました。
なお、セグメント別には、DSP事業の売上高は12,995百万円(前連結会計年度比21.4%増)、EBITDAは1,463百万円(前連結会計年度比0.2%減)、DMP事業の売上高は1,646百万円(前連結会計年度比20.5%増)、EBITDAは92百万円(前連結会計年度比41.9%減)、その他事業の売上高は766百万円(前連結会計年度比80.5%増)、EBITDAは△512百万円(前連結会計年度はEBITDA△196百万円)となりました。これは主として、DSP事業においては一部大手メディアに関連する売上が減少した一方で、当連結会計年度に新しいプロダクト「Poets」をリリースし、その売上増が順調に業績に貢献していることと、海外において売上が順調に成長した一方で、今後の成長に向けた人材投資、新規拠点展開を活発に行ったことなどによるものです。また、DMP事業においては、売上は新規顧客の獲得、既存顧客の深耕などにより順調に推移いたしましたが、今後の成長を見据えての人材投資、組織の改編などにより販売費および一般管理費が増加したことによるものです。さらに、その他事業においてはFinTech、HRTechなどの各領域において、人材投資を中心とする先行投資を引き続き行ったことによるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2.事業の状況 2.事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュフローの分析については、「第2.事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業利益が改善される一方で、比較的売掛金の回収サイトが長い海外を中心としたより一段の成長を見込んでいること、運転資金が必要となるFinTech事業のさらなる成長を見込んでいることから、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と比較してほぼ同水準になる見込みであります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、「詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)」にも記載しているとおり、海外におけるM&Aとその資金調達としての増資を行うことを平成30年12月にすでに決定していることから、これらの影響が翌連結会計年度に反映される見込みです。
以上の結果として、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度末と同水準となる見込みです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
