有価証券報告書-第14期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア、及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。
当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な物価上昇、急激な為替変動など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社の経営成績は以下のような内容となりました。
まず、広告事業(日本)においては、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及び高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」が順調に推移いたしました。
次に、広告事業(海外)においては、米国の景気後退懸念による影響を受けて米国法人Playwire,LLCが前年同期比でEBITDA、営業利益が減益となったほか、東アジア・東南アジアもゲーム市場の変化による影響を受けて前年同期比で減益となりました。
また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供する株式会社IRISが利益貢献いたしました。
最後に、UUUM株式会社の連結開始に伴い、インフルエンサーマーケティング事業が収益貢献しております。
一方で、当連結会計年度には、当社が保有するUUUM株式会社の株式の市場価格が取得価額に比べて著しく下落したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理を計上したため、連結決算において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第4号2024年7月1日)第32項の規定に基づき、のれん償却額を特別損失として計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,711百万円(前年同期比69.0%増)、営業利益1百万円(前年同期比99.9%減)、経常利益366百万円(前年同期比84.3%減)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益+株式報酬費用+M&Aに関する株式取得・売却関連費用)1,775百万円(前年同期比48.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失3,190百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7,870百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において、UUUM株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。また、当連結会計年度より、従来「広告・マーケティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(広告事業)
広告事業(日本)では、プレミアム媒体支援事業が順調に成長し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトの1つである「Scarlet」が順調に推移したほか、「GP」も順調に推移しております。
また、広告事業(海外)では、米国の景気後退懸念と東アジアにおけるゲーム市場の変化による影響を受けて、米国法人Playwire,LLC、アジア(東アジア・東南アジア)が前年同期比で減益となりました。
この結果、広告事業の外部顧客への売上高は29,480百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は992百万円(前年同期比33.7%減)、EBITDAは1,868百万円(前年同期比32.4%減)となりました。
(投資事業)
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
当連結会計年度においては、営業投資有価証券の減損及び有価証券の一部売却等を実施いたしました。
この結果、投資事業の外部顧客への売上高は51百万円(前年同期比96.5%減)、セグメント損失は72百万円(前年同期はセグメント利益1,367百万円)、EBITDAは△87百万円(前年同期は1,329百万円)となりました。
(インフルエンサーマーケティング事業)
インフルエンサーマーケティング事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。当連結会計年度においては、人的資源の最適化などによる構造改革が順調に進捗しております。
この結果、インフルエンサーマーケティング事業の外部顧客への売上高は22,074百万円(新設セグメントのため前年比較はありません。以下同様)、セグメント損失は122百万円、EBITDAは718百万円となりました。
(その他事業)
その他事業では、主に国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当連結会計年度においては、グループに対する管理体制の強化等を実施いたしました。
この結果、その他事業の外部顧客への売上高は105百万円(前年同期比19.9%増)、セグメント損失は78百万円(前年同期はセグメント利益818百万円)、EBITDAは△6百万円(前年同期は1,429百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は41,617百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,269百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が426百万円、売掛金が461百万円増加した一方で、のれんが3,451百万円、顧客関連資産が312百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は24,665百万円となり、前連結会計年度末と比べ92百万円増加しました。これは主に、長期借入金が3,434百万円増加した一方で、未払法人税等が3,144百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は16,951百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,361百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が3,189百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より426百万円増加し、19,821百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、2,699百万円の資金流出(前年同期は2,461百万円の資金流入)となりました。これは主に、法人税等の支払3,236百万円や、税金等調整前当期純損失の計上2,226百万円による流出があったものの、のれん償却額(特別損失)の計上3,212百万円による流入があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、244百万円の資金流入(前年同期は10,248百万円の資金流入)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出452百万円による流出があったものの、投資有価証券の売却による収入1,010百万円による流入があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、3,055百万円の資金流入(前年同期は848百万円の資金流出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,114百万円による資金流入があったものの、長期借入金の返済による支出1,147百万円や自己株式の取得による支出400百万円による資金流出があったためであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.インフルエンサーマーケティング事業は新設セグメントのため前年比較はありません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度については、10%以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは合理的な基準に基づいて行っておりますが、実際の結果は不確実性を伴うため、見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2.事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、51,711百万円(前年同期比69.0%増)、売上原価は、37,061百万円(前年同期比74.0%増)となりました。前連結会計年度からの変動の主な要因は、UUUM株式会社の連結開始に伴い、インフルエンサーマーケティング事業が収益貢献したためであります。また、販売費及び一般管理費は、14,648百万円(前年同期比90.4%増)となりました。増加の主な要因は、UUUM株式会社の連結開始に伴う販売費及び一般管理費の増加及び北米事業の再成長のための先行投資コストや一部取引先に対する貸倒引当金の計上など一過性の費用計上によるものであります。この結果、営業利益は1百万円(前年同期比99.9%減)となりました。
営業外収益は792百万円(前年同期比9.1%減)、営業外費用は427百万円(前年同期比195.5%増)となりました。営業外収益の主な内容は、持分法による投資利益であります。また、営業外費用の主な内容は、為替差損及び支払利息であり、主な変動の要因は為替変動に伴う為替差損の増加であります。この結果、経常利益は366百万円(前年同期比84.3%減)となりました。
EBITDAは1,775百万円(前年同期比48.6%減)となりました。これはUUUM株式会社の連結開始に伴い増加した一方で、投資事業における配当金受領及び有価証券売却額の減少、持分法による投資利益の減少、さらに北米事業が減益となったことによるものであります。
特別利益は727百万円(前年同期比は93.8%減)、特別損失は3,321百万円(前年同期比20.1%増)となりました。特別利益の主な内容は、関係会社株式売却益の計上によるものであります。特別損失の主な内容は、のれん償却額の計上によるものであります。税金等調整前当期純損失は2,226百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益11,259百万円)となりました。法人税等は、612百万円(前年同期比82.8%減)となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益350百万円(前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失164百万円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,190百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7,870百万円)となりました。
なお、セグメント別には、広告事業の外部顧客への売上高は29,480百万円(前年同期比1.5%増)、EBITDAは1,868百万円(前年同期比32.4%減)、投資事業の外部顧客への売上高は51百万円(前年同期比96.5%減)、EBITDAは△87百万円(前年同期は1,329百万円)、インフルエンサーマーケティング事業の外部顧客への売上高は22,074百万円(新規セグメントのため前年比較はありません。以下同様)、EBITDAは718百万円、その他事業の外部顧客への売上高は105百万円(前年同期比19.9%増)、EBITDAは△6百万円(前年同期は1,429百万円)となりました。
この要因については以下のとおりです。まず広告事業(日本)において、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及び高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」が順調に推移した一方で、広告事業(海外)において米国の景気後退懸念やゲーム市場の変化を受けて、減益となったことによるものであります。
次に、投資事業においては、有価証券の一部売却等を実施いたしましたが、前連結会計年度比では配当金の受領及び有価証券の売却が減少したことに伴い減収減益となっております。
また、インフルエンサーマーケティング事業においては、人的資源の最適化などによる構造改革が順調に進捗しております。
最後に、その他事業においてはグループに対する管理体制の強化を実施いたしました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2.事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「第2.事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。運転資金など短期の資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、 M&Aや設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しについては、EBITDA水準が当連結会計年度から増加する見込みであることや、当連結会計年度に発生した多額の法人税等の支払いが生じない見込みであることから、営業活動によるキャッシュ・フローは当連結会計年度と比較して増加する見込みであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却等を予定していないことや、設備投資に伴う資金需要の増加が見込まれるため、当連結会計年度と比較して減少する見込みであります。財務活動によるキャッシュ・フローについては、金融機関からの借入による資金調達を行う一方で、連結子会社であるUUUM株式会社の株式等を公開買付により取得する見込みであることから、当連結会計年度と比較して減少する見込みであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア、及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。
当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な物価上昇、急激な為替変動など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社の経営成績は以下のような内容となりました。
まず、広告事業(日本)においては、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及び高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」が順調に推移いたしました。
次に、広告事業(海外)においては、米国の景気後退懸念による影響を受けて米国法人Playwire,LLCが前年同期比でEBITDA、営業利益が減益となったほか、東アジア・東南アジアもゲーム市場の変化による影響を受けて前年同期比で減益となりました。
また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供する株式会社IRISが利益貢献いたしました。
最後に、UUUM株式会社の連結開始に伴い、インフルエンサーマーケティング事業が収益貢献しております。
一方で、当連結会計年度には、当社が保有するUUUM株式会社の株式の市場価格が取得価額に比べて著しく下落したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理を計上したため、連結決算において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第4号2024年7月1日)第32項の規定に基づき、のれん償却額を特別損失として計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,711百万円(前年同期比69.0%増)、営業利益1百万円(前年同期比99.9%減)、経常利益366百万円(前年同期比84.3%減)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益+株式報酬費用+M&Aに関する株式取得・売却関連費用)1,775百万円(前年同期比48.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失3,190百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7,870百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において、UUUM株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。また、当連結会計年度より、従来「広告・マーケティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(広告事業)
広告事業(日本)では、プレミアム媒体支援事業が順調に成長し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトの1つである「Scarlet」が順調に推移したほか、「GP」も順調に推移しております。
また、広告事業(海外)では、米国の景気後退懸念と東アジアにおけるゲーム市場の変化による影響を受けて、米国法人Playwire,LLC、アジア(東アジア・東南アジア)が前年同期比で減益となりました。
この結果、広告事業の外部顧客への売上高は29,480百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は992百万円(前年同期比33.7%減)、EBITDAは1,868百万円(前年同期比32.4%減)となりました。
(投資事業)
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
当連結会計年度においては、営業投資有価証券の減損及び有価証券の一部売却等を実施いたしました。
この結果、投資事業の外部顧客への売上高は51百万円(前年同期比96.5%減)、セグメント損失は72百万円(前年同期はセグメント利益1,367百万円)、EBITDAは△87百万円(前年同期は1,329百万円)となりました。
(インフルエンサーマーケティング事業)
インフルエンサーマーケティング事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。当連結会計年度においては、人的資源の最適化などによる構造改革が順調に進捗しております。
この結果、インフルエンサーマーケティング事業の外部顧客への売上高は22,074百万円(新設セグメントのため前年比較はありません。以下同様)、セグメント損失は122百万円、EBITDAは718百万円となりました。
(その他事業)
その他事業では、主に国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当連結会計年度においては、グループに対する管理体制の強化等を実施いたしました。
この結果、その他事業の外部顧客への売上高は105百万円(前年同期比19.9%増)、セグメント損失は78百万円(前年同期はセグメント利益818百万円)、EBITDAは△6百万円(前年同期は1,429百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は41,617百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,269百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が426百万円、売掛金が461百万円増加した一方で、のれんが3,451百万円、顧客関連資産が312百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は24,665百万円となり、前連結会計年度末と比べ92百万円増加しました。これは主に、長期借入金が3,434百万円増加した一方で、未払法人税等が3,144百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は16,951百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,361百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が3,189百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より426百万円増加し、19,821百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、2,699百万円の資金流出(前年同期は2,461百万円の資金流入)となりました。これは主に、法人税等の支払3,236百万円や、税金等調整前当期純損失の計上2,226百万円による流出があったものの、のれん償却額(特別損失)の計上3,212百万円による流入があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、244百万円の資金流入(前年同期は10,248百万円の資金流入)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出452百万円による流出があったものの、投資有価証券の売却による収入1,010百万円による流入があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、3,055百万円の資金流入(前年同期は848百万円の資金流出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,114百万円による資金流入があったものの、長期借入金の返済による支出1,147百万円や自己株式の取得による支出400百万円による資金流出があったためであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 広告事業 | 29,480 | 101.5 |
| 投資事業 | 51 | 3.5 |
| インフルエンサーマーケティング事業 | 22,074 | - |
| その他事業 | 105 | 119.9 |
| 合計 | 51,711 | 169.0 |
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.インフルエンサーマーケティング事業は新設セグメントのため前年比較はありません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度については、10%以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Google LLC | 7,514 | 14.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは合理的な基準に基づいて行っておりますが、実際の結果は不確実性を伴うため、見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2.事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、51,711百万円(前年同期比69.0%増)、売上原価は、37,061百万円(前年同期比74.0%増)となりました。前連結会計年度からの変動の主な要因は、UUUM株式会社の連結開始に伴い、インフルエンサーマーケティング事業が収益貢献したためであります。また、販売費及び一般管理費は、14,648百万円(前年同期比90.4%増)となりました。増加の主な要因は、UUUM株式会社の連結開始に伴う販売費及び一般管理費の増加及び北米事業の再成長のための先行投資コストや一部取引先に対する貸倒引当金の計上など一過性の費用計上によるものであります。この結果、営業利益は1百万円(前年同期比99.9%減)となりました。
営業外収益は792百万円(前年同期比9.1%減)、営業外費用は427百万円(前年同期比195.5%増)となりました。営業外収益の主な内容は、持分法による投資利益であります。また、営業外費用の主な内容は、為替差損及び支払利息であり、主な変動の要因は為替変動に伴う為替差損の増加であります。この結果、経常利益は366百万円(前年同期比84.3%減)となりました。
EBITDAは1,775百万円(前年同期比48.6%減)となりました。これはUUUM株式会社の連結開始に伴い増加した一方で、投資事業における配当金受領及び有価証券売却額の減少、持分法による投資利益の減少、さらに北米事業が減益となったことによるものであります。
特別利益は727百万円(前年同期比は93.8%減)、特別損失は3,321百万円(前年同期比20.1%増)となりました。特別利益の主な内容は、関係会社株式売却益の計上によるものであります。特別損失の主な内容は、のれん償却額の計上によるものであります。税金等調整前当期純損失は2,226百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益11,259百万円)となりました。法人税等は、612百万円(前年同期比82.8%減)となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益350百万円(前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失164百万円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,190百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7,870百万円)となりました。
なお、セグメント別には、広告事業の外部顧客への売上高は29,480百万円(前年同期比1.5%増)、EBITDAは1,868百万円(前年同期比32.4%減)、投資事業の外部顧客への売上高は51百万円(前年同期比96.5%減)、EBITDAは△87百万円(前年同期は1,329百万円)、インフルエンサーマーケティング事業の外部顧客への売上高は22,074百万円(新規セグメントのため前年比較はありません。以下同様)、EBITDAは718百万円、その他事業の外部顧客への売上高は105百万円(前年同期比19.9%増)、EBITDAは△6百万円(前年同期は1,429百万円)となりました。
この要因については以下のとおりです。まず広告事業(日本)において、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及び高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」が順調に推移した一方で、広告事業(海外)において米国の景気後退懸念やゲーム市場の変化を受けて、減益となったことによるものであります。
次に、投資事業においては、有価証券の一部売却等を実施いたしましたが、前連結会計年度比では配当金の受領及び有価証券の売却が減少したことに伴い減収減益となっております。
また、インフルエンサーマーケティング事業においては、人的資源の最適化などによる構造改革が順調に進捗しております。
最後に、その他事業においてはグループに対する管理体制の強化を実施いたしました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2.事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「第2.事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。運転資金など短期の資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、 M&Aや設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しについては、EBITDA水準が当連結会計年度から増加する見込みであることや、当連結会計年度に発生した多額の法人税等の支払いが生じない見込みであることから、営業活動によるキャッシュ・フローは当連結会計年度と比較して増加する見込みであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却等を予定していないことや、設備投資に伴う資金需要の増加が見込まれるため、当連結会計年度と比較して減少する見込みであります。財務活動によるキャッシュ・フローについては、金融機関からの借入による資金調達を行う一方で、連結子会社であるUUUM株式会社の株式等を公開買付により取得する見込みであることから、当連結会計年度と比較して減少する見込みであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
