四半期報告書-第10期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による不透明感が強まったものの、米欧を中心とした先進国での堅調さにより、落ち着いた成長を維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場においては、2018年のインターネット広告費(注)が1兆7,589億円(前年比16.5%増)と広告費全体の26.9%を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費においては、1兆1,518億円(前年比22.5%増)と高い成長をしております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間において当社グループはコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。
まず、国内インターネット広告市場においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及びネイティブアドプラットフォーム「Poets」が引続き順調に推移し業績を牽引しました。アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」については、収益貢献が遅れておりましたが、在京民放5社による公式テレビポータルサイト「TVer(ティーバー)」等の動画配信サービスの広告マーケットプレイス「TVer PMP」を始め、強力なプレミアメディアへのサービス提供が開始しております。
次に、海外においては、すでに黒字化していたインドネシア子会社、台湾子会社に続き、中国子会社、フィリピン子会社でも四半期黒字化を達成しております。また、M&A先においても2019年1月に取得を完了した米国法人「Playwire,LLC」が順調に収益を計上しており、強く業績を牽引しております。
また、当第1四半期連結累計期間よりベンチャー投資を事業として開始しておりますが、同事業については早々に収益貢献を開始しております。
さらに、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社については非常に順調に業績が推移しているほか、その他の持分法適用会社についても順調に売上を拡大しております。
一方で、国内の新規事業子会社、海外の子会社で、短期的な収益化が難しいと判断した子会社については、売却や清算を押し進めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高7,422百万円(前年同四半期比69.8%増)、営業利益301百万円(前年同四半期は営業損失170百万円)、経常利益328百万円(前年同四半期は経常損失65百万円)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益)364百万円(前年同四半期比258.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失151百万円)となりました。
(注) 出典:株式会社電通「2018年日本の広告費」2019年2月28日
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(DSP事業)
DSP事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red
for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果
最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が業績を牽引したほか、ネイティブアドプラットフォーム「Poets」についても堅調に推移しております。
また、海外子会社の事業もインドネシア、台湾、中国、フィリピンの子会社を中心に堅調に推移したほか、Playwire.LLCが強力に業績を牽引いたしました。一方で、短期的な収益化が厳しい子会社については、売却・清算を押し進め、収益の改善に努めました。
この結果、DSP事業の売上高は6,549百万円(前年同四半期比73.3%増)、セグメント利益は330百万円(前年同四半期比239.1%増)、EBITDAは383百万円(前年同四半期比14.9%増)となりました。
(DMP事業)
DMP事業では、インティメート・マージャー社がデータ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解
決する事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、引き続きデータを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を進め売上高は堅調に推移したものの、人員補強のための投資コストが先行しております。
この結果、DMP事業の売上高は525百万円(前年同四半期比6.2%増)、セグメント利益は4百万円(前年同四半期比87.7%減)、EBITDAは9百万円(前年同四半期比78.3%減)となりました。
(投資事業)
投資事業では、従前より、将来有望なベンチャー企業への投資を行い、一定の成果を上げてまいりましたが、当第1四半期会計期間より、安定的な収益基盤の拡大とそれに伴う企業価値の向上を図るため、投資事業部門を設立し、投資活動を組織的に事業として行うことを決定いたしました。
当第1四半期連結累計期間においては、既存の投資先について一部売却を行いました。
この結果、投資事業の売上高は354百万円、セグメント利益は183百万円、EBITDAは183百万円となりました。
(その他事業)
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当第1四半期連結累計期間においては、M&A先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、IFRS導入等に向けた先行投資を行った一方で、短期的な収益化が難しい新規事業の子会社については売却等を実施いたしました。
この結果、その他事業の売上高は691百万円(前年同四半期比268.7%増)、セグメント利益は398百万円(前年同四半期はセグメント損失307百万円)、EBITDAは402百万円(前年同四半期は△276百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は22,844百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,394百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金917百万円が増加したものの、未収入金2,743百万円が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は16,389百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,963百万円減少しました。これは主に、買掛金791百万円、短期借入金1,074百万円増加したものの、未払金3,111百万円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は6,454百万円となり、前連結会計年度末と比べ569百万円増加しました。これは主に、子会社株式の持分変動による資本剰余金の増加251百万円、非支配株主持分の増加204百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。